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イントラリンクス、アジア太平洋地域における2016年第4四半期のM&A件数は横ばいで推移すると発表

・日本における初期段階のM&Aは5.9%増加
・東南アジア及び韓国のディールパイプラインが減少
・テクノロジー関連M&AはAPACにおいて急速に減少
・「英国のEU離脱」(Brexit)がAPACのM&Aに及ぼす影響はなし

【東京、2016年9月8日】セキュアなコンテンツ・コラボレーションを実現するクラウドサービスで業界をリードする イントラリンクス合同会社(東京都千代田区、代表:村岡聡)は、本日、アジアパシフィック(APAC)地域の2016年四半期(10月-12月期)のM&A動向の予測を発表しました。この結果は、弊社が発表する最新のレポート「イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(DFP)」によるものです。
2016年第4四半期における初期段階のM&A発表件数は、東南アジア及び韓国における初期段階のM&A活動の減少を理由に、前年同期比で横ばいになる見通しです。

中国、香港、韓国を含む北アジアの初期段階のM&A活動が8.3%減であるのに対し、シンガポール、マレーシア、インドネシアを含む東南アジアが47.8%減と、特に大きな落込みを示しています。

欧州・中東・アフリカ(EMEA)及び南米(LATAM)がそれぞれ15.7%、10.7%とプラス成長を示しているのに対し、APACは、横ばいもしくは減少傾向を示す北米(NA)と連動している唯一の地域です。

DFPは、初期段階のM&A活動、すなわち準備段階もしくはデューデリジェンス段階にある世界中のM&A取引をトラッキングし、将来のM&Aディール発表件数を予測するものです。この初期段階のディールは、公式発表から見て平均で6ヶ月間先行しています。

APAC地域の主要国における初期段階のM&A活動の今後の成長について、DFPは前年同期比で示します。

・日本は政府が約束した経済刺激策の影響により、5四半期連続の増加となる5.9%増
・東南アジア(インドネシア、マレーシア、シンガポールを含む)は47.8%減
・北アジア(中国、香港、韓国を含む)は、韓国での初期段階のM&A活動の減少を理由に、8.3%減
・インドは64.7%増
・オーストラリアは、4四半期連続の活動の横ばいや減少を経た最初の四半期は6.9%増

APAC全体の初期段階のM&A活動をセクターごとに見ると、素材(金属、鉱業を含む)と工業セクターだけがプラス成長を示しています。 TMT(通信、メディア、テクノロジー)セクターは前年同期比で46.2%減となります。

イントラリンクスが、1,000超のグローバルディールメーカーを対象に、2016年7月4日から8日にかけて実施した「英国のEU離脱後」についての調査結果によると、APACのディールメーカーの61%超が、英国が欧州連合(EU)から離脱する決定を下したことのAPAC地域への経済的影響は、プラスもしくはゼロと見ています。

2016年6月23日実施の英国住民投票以降の4週間を、APACにおける初期段階のM&A活動をDFPで見ると、期間中の活動は前年同期比で1.4%増と、APACにおけるM&A活動への影響は軽微、もしくはすぐに影響するものではないことを示しています。

イントラリンクスのストラテジー/プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントPhilip Whitchelo(フィリップ・ウィチェロ)は、「東南アジアについては、9四半期続いた二桁成長の後、初めての縮小になると見ています。韓国と中国が縮小を示しており、おそらくは中国経済の減速が、これまでの堅調なASEAN地域の成長に影響を及ぼし始めているようです」と述べています。

本レポートの全文は、こちらのリンクよりダウンロード可能です。リンク

DFPは、世界で発表されるM&Aディール件数に関する将来的変化を予測する正確な先行指標として認められています。

■イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターについて
イントラリンクス ディール・フロー・プレディクター(DFP)は、ある特定の期間のM&Aデューデリジェンス活動のレベルでイントラリンクスの視点を提供します。DFPに記載されている統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップなどの取引提案に関するデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクス、または他の提供業者を通じて開示された、あるいは開示を提案されたバーチャルデータルーム・サービス(VDR)の件数を基にしています。これらの数値は、VDRマーケットにおける弊社のシェア、あるいは市場の需要の変化による調整を行っておらず、市場データ提供業者が報告する取引完了件数とも無関係です。また、任意の期間において最終的に実現した取引件数を示すと解釈されるべきものでもありません。DFPが将来的な取引完了の兆しを暗示しているものについては、デューデリジェンスから取引完了までの段階にあると想定されるディールの割合に基づいています。さらに、公表済みのディール件数に関して、これら市場データ提供業者によって提供される統計数値は、異なる種類の取引を基にしてまとめられている可能性があります。
このプレスリリースとDFPは、情報提供のみを目的として現状有姿のまま提供されています。イントラリンクスは本レポートの内容の適時性、正確性、または完全性に関するいかなる形態の保証も行いません。本レポートは、限定された種類の取引についてイントラリンクス、または他の提供業者のVDRのプラットフォーム上で現在実施されているか、実施を提案されているデューデリジェンス活動に関するイントラリンクスの見解および主観的解釈に基づくもので、これまでの、または将来的なイントラリンクスの経営成績や業務実績の指標とすることを意図したものではありません。本レポートは投資に関するアドバイスの提供や、いかなる投資取引の勧誘も目的としていません。
DFPは、私的かつ非営利目的に限定して使用が認められています。本レポートの内容を、イントラリンクスの許可なく複製、配布または発表することを禁じます。DFPの内容の再発行に関する許諾については、info@intralinks.comまで電子メールにてお問い合わせください。

■イントラリンクスについて
イントラリンクス(米国本社Intralinks Holdings, Inc. (NYSE: IL))は、コンテンツ・コラボレーションの世界的なプロバイダーです。イントラリンクスは、クラウドベースのソリューションにより、高い価値をもたらす組織間での情報の共有、配布、制御を、セキュアかつ厳重に要求されるコンプライアンスに基づき実現します。9万社を超える顧客の99%はフォーチュン1000企業であり、デジタル化、重要なビジネスプロセスの簡素化、付加価値の高い情報を保護するためにイントラリンクスのサービスを利用しています。イントラリンクスは20年の実績を持ち、リスクもリターンも大きい30兆ドルを超える価値のトランザクションとビジネス・コラボレーションを可能にする、使いやすくエンタープライズレベルの堅牢性を備えた信頼性の高いコラボレーション技術を提供します。詳細については、www.intralinks.com/jpをご覧ください。

※「Intralinks」およびIntralinksロゴは、Intralinks, Inc.の登録商標です。(C) 2016 Intralinks, Inc.

■将来性の見通しに関する記述
このプレスリリースには、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述(forward looking statements)」に該当する情報が記載されています。
将来性の見通しに関する記述には、既知および未知のリスク及び不確実性が内在しています。イントラリンクスの計画、意図、期待、予測、希望、信条、目的、目標、および戦略に関する明示的または黙示的な内容がそれらに該当します。
この記述は、約束でも保証でもなく、制御できない様々な、リスクや不確実性により、実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述に意図されるものと異なる可能性があります。
したがって、将来性の見通しに関する記述で「達成するであろう」と表現され、予測され、暗示されている結果やコミットメントは、保証されておらず、読者は将来性の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないように注意してください。
本プレスリリースにおける将来の見通しに関する記述は、本日現在のように記述しています。
このように、イントラリンクスは、新たな情報、将来の事象や状況の結果をうけて、このプレスリリースに含まれる情報を更新または改訂する義務を負いません。
イントラリンクスの業績に影響を及ぼす可能性のある要因やリスクの詳細なリストについては、米国証券取引委員会に届出し開示している2015年12月31日付の年次報告書(Form 10-K)とそれ以降の四半期報告書をご参照ください。

【本件に関するお客様のお問い合わせ先】
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TEL:03-4510-7900
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