ソフトバンク・テクノロジー、3社協業でICT農業支援事業を本格始動

農地検索サイト「農地の窓口」を開設、農業経営見える化サービス「テラレポート」の販売を開始

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下 SBT）は、すでに発表している、株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻一真、以下、マイファーム）および、テラスマイル株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：生駒 祐一、以下 テラスマイル）との協業による農業支援事業を本格的に始動します。

2016年7月15日にSBTとマイファームの合弁会社「リデン株式会社」（本社：東京都新宿区、代表取締役：上原 郁磨、以下 リデン）を設立しました。リデンは、9月1日より営業を開始し、ICT農業支援サービスの提供を開始しますので、お知らせいたします。



SBTグループのリデン株式会社が提供開始するICT農業支援サービス


[画像: リンク ]


リデンは、全国農地ナビの開発を担当したSBTと、社会人向けの週末農業学校と120か所の体験農園を展開する農業ベンチャーであるマイファームが、IＣTによる農地流通の活性化を軸として日本の農業発展に寄与することを目的に設立しました。今回、リデンが販売・提供を開始するのは、農地をウェブサイト上で簡単に検索できる「農地の窓口」と、農地の賃借および売買に関するコンサルティング、各種手続き代行サービス、SBTとテラスマイルが共同開発した農業経営支援サービス「テラレポート」です。

＜農地の窓口＞
「農地の窓口」は、無料の農地検索サイトです。農業を始めたい、あるいは農業経営を拡大したいお客様が、遊休農地を中心とした全国の農地を地図から検索したり、都道府県や市区町村といった地域から検索したりできます。農地の大きさや田んぼや畑、樹園地といった土地の地目などの条件を指定することで、目的の農地を検索することもできます。農地を売りたい、貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載することも可能です。

また、お客様が目的の農地を見つけた場合、リデンが手間や専門知識を要する申請書類の作成や、農機の調達から収穫までの資金繰りなど事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉までワンストップで対応します。目的の農地は、問い合わせから最短2か月程度で利用可能です。農地を利用するために必要な費用は下記のとおりです。

■農地検索サイト「農地の窓口」
リンク

■コンサルティング・手続き代行サービスの提供価格（税別）
[表1: リンク ]



＜テラレポート＞
「テラレポート」は、農家を対象とした農業経営の可視化・分析サービスで、モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力するだけで経営に必要な複数のレポートが閲覧できます。テラレポートは、無料で出荷量・売上の予実比較や売上集計、売上予測レポートなどを提供します。

サービス申込者に対しては、最短1日で専用IDが発行され、専用ページにログインできるようになります。専用ページでは、目標とする売上や出荷量の設定のほか、経営する田んぼや畑、ビニールハウスや生産品目ごとの経営管理が可能です。

今後、市況などのオープンデータ等を利用した有償分析レポートも提供予定となっており、これにより、さらに精度の高い経営管理が可能となります。また、農家を支援する営農団体に対しては、市況などのオープンデータ等と農家の入力データを分析した有償レポート（別途見積）も販売します。

■テラレポートの詳細はこちら
リンク

～農業に新たな価値と未来を～　リデン株式会社の概要

日本の農業は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）など貿易自由化による市場環境の大きな変化への対応や、少子高齢化に伴う農業従事者減少や担い手確保が課題となっています。こうした背景から、「農業の成長産業化」が国の政策の大きな柱として位置づけられ、農業の競争力引き上げに向けた規制緩和が検討される一方で、農業への新規参入および規模拡大のニーズに迅速に応えられる環境整備が求められています。

SBT、マイファーム、テラスマイルは、こうした日本の農業が抱える様々な課題に対して、ICTを駆使することで農業に新たな価値と未来を創ることができると確信しております。


[表2: リンク ]



今後、リデンではセンサーを田畑や小型無人飛行機（ドローン）に設置・搭載してデータをクラウド環境に集積し、AIで分析することで熟練農家の「匠の技」をIoTサービス化するなど、ワンストップで農家を支援できるサービス拡充を進めてまいります。

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。




プレスリリース提供：PR TIMES リンク