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2016年9月1日より、地方自治体が行う地球温暖化対策を支援する事業を新たに開始

日本グリーンパックス株式会社 2016年09月01日 10時00分
From 共同通信PRワイヤー

2016年9月1日

日本グリーンパックス株式会社

2016年9月1日より
地方自治体が行う地球温暖化対策を支援する事業を新たに開始
環境省推奨「エコ・アクション・ポイントプログラム」にパートナー事業として参画

 地方自治体向けにごみ分別アプリ作成サービスを展開している日本グリーンパックス株式会社(本社:京都府長岡京市城の里10-9、代表取締役:山中利一)は、環境省が推奨する「エコ・アクション・ポイントプログラム」のパートナー事業者となり、2016年9月1日より地方自治体が行う地球温暖化対策を支援する事業を新たに開始します。

【 エコ・アクション・ポイントプログラムの詳細はこちら: リンク 】


 「エコ・アクション・ポイントプログラム」とは、環境配慮型商品の購入やサービスの利用といった環境配慮行動(以下「エコアクション」)を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるという制度です。(※1)

 国民参加による地球温暖化対策として2008年度に環境省がモデル事業を開始し、2011年度に環境省が作成したガイドラインに則り民間事業者が運営する制度として新たにスタートしました。現在では、会員(消費者)、事業運営主体となる民間事業者、対象エコアクションをプログラムに登録しポイントの原資を提供する民間事業者または地方自治体、そして交換商品等を提供する民間事業者の4者で成り立っています。(※2)

 当社は、運営事業者と「パートナー企業」の契約を締結、上記の4者とは異なり、このポイントプログラムの認知を広め、より多くの方に会員になっていただき、継続的にエコアクションを実施していただくことを目標に、独自のノウハウを活用して新たな仕組みなどを提案していくという立場で参画します。


 当社ではこれまで、地方自治体が市民に対して情報を発信するスマートフォンやタブレットなど(以下スマホ等)のアプリを作成するサービスを展開してきました。
 この度、環境省推奨の「エコ・アクション・ポイントプログラム」のパートナー企業となり、当社のこれまでの事業で培った技術やノウハウを活かして、自治体が市民に対して啓発する地球温暖化防止の取り組みについても、支援をしていきます。

当社サービスの詳細はこちら:
 ごみ分別アプリ作成サービス 「ごみスケ」 リンク
 全庁型自治体プラットフォームアプリ作成サービス 「パーズ」 リンク


■ エコ・アクション・ポイントプログラムとは

 「エコ・アクション・ポイントプログラム」は、ポイント発行対象として登録されているエコアクション(環境配慮行動)を行うとポイントが発行され、そのポイントを様々なエコ商品と交換したり環境団体へ寄付したりできる、という制度です。


主な「エコアクション」の例

【共通】
・ カーボン・オフセットされた商品の購入
・ 中古品の購入
・ レジ袋や包装の辞退

【飲食】
・ 地産地消・旬産旬消型の飲食品の購入
・ リターナブル瓶を使用した飲食品の購入

【住居】
・ 太陽光発電システムの購入
・ 省エネ家電の購入
・ 屋上・壁面緑化
・ 電気、ガス、水の使用量の削減

【被服】
・ 天然有機素材から作られた衣料品の購入
・ クリーニング店でのハンガーの辞退・返却

【交通・通信】
・ ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入
・ 初回配達における宅急便の受け取り

【教育】
・ エコマーク認定文房具の購入
・ 環境教育への参加
・ 環境配慮型イベントへの参加

【教養・娯楽】
・ ペーパーレスチケットの購入
・ 宿泊施設等におけるアメニティの辞退


 エコアクションを行うと、「アクションナンバー」という16ケタの番号が発行されます。このナンバーが記載されたポイントシートを受け取るなど、ポイント原資提供事業者毎に決められた方法で、会員がポイント獲得します。そして、このナンバーを、「エコ・アクション・ポイントプログラム」の公式ウェブサイト上で登録するなどして、「エコ・ポイント」を貯めていく、という仕組みになっています。(※3)

 この仕組みには、地球温暖化を防止する行動の結果としてのCO2削減量を“見える化”するという効果もあり、会員となった消費者のより積極的なプログラム参加を促すことができると考えられています。


■ 東京都千代田区との先行事例

 当社は2013年から、自治体が市民に向けて提供するスマホ等のごみ分別アプリ作成サービス「ごみスケ」を展開してきました。
 この「ごみスケ」で作成したごみ分別アプリ「分けちよ!」を提供している東京都千代田区は、「エコ・アクション・ポイントプログラム」に原資提供者として参画し、環境やリサイクルがテーマになった区民参加のイベントやお祭り、またそういったことを学べる講座といった「エコイベント」を開催するなどして、会員にエコ・ポイントを発行しています。

 千代田区では、ごみ分別アプリ「分けちよ!」は千代田清掃事務所が管理運営しています。一方、「エコ・アクション・ポイントプログラム」は環境まちづくり部環境政策課事業推進係が実施しています。アプリをより多くの区民に知ってもらい利用者数を増やしていくことと、「エコ・アクション・ポイントプログラム」への参加者を増やしていくことは、清掃事務所と環境政策課事業推進係の共通の課題でした。

 そこで、同区のごみ分別アプリ「分けちよ!」を活用し、「エコ・アクション・ポイントプログラム」をさらに区民に身近なものにするとともに、「分けちよ!」をごみの分別や排出といった場面以外でも日常的に活用できるアプリに変更することで、アプリそのものをより多くに区民に使っていただけるようにするため、アプリの機能追加を行いました。


 本来、「エコ・アクション・ポイント」の登録や利用(様々な商品との交換や環境活動への寄付等)は、「エコ・アクション・ポイントプログラム」の公式ウェブサイトにアクセスして行いますが、9月1日より「分けちよ!」の利用者は、追加されたアプリ内でウェブサイトを閲覧できる機能を使って、アプリ画面からでもポイントの登録や利用ができるようになります。
 また、エコアクションの対象となる、自治体が開催するエコイベントの周知を、アプリの「お知らせ機能」を利用して行うことで、「分けちよ!」の利用者はこうしたイベントの開催情報を漏れなく入手することができるようになります。


■ 温室効果ガスを取り巻く取り環境と、当社の目標

 2015年7月17日、日本政府は「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比マイナス26.0%(2005年度比マイナス25.4%)の水準(約10 億4,200万t-CO₂)とする。」と決定し、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し「日本の約束草案(2030年度温室効果ガス排出削減目標)」を提出しました。(※4)

 しかし、2015年11月30日に国立環境研究所が発表した「日本人のライフスタイルについての世論調査」では、この目標値を知っている、という人は回答者全体のわずか7%という結果になっています。(※5)

 近年、世界各国で極端な気象現象が観測されています。台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつ、熱波など「異常気象」と呼ばれるこうした現象は、多数の死傷者を出したり、農作物に被害をもたらしたりするなど、深刻な被害を引き起こしています。日本国内でも、ここ数年の台風や集中豪雨による被害は甚大です。
 世界の平均気温が上昇するにつれ、こうした「異常気象」の発生数や規模はさらに大きくなると考えられており、様々な側面からの対策を要していると言えます。

 このような中で、日常生活に取り入れられる「環境に良い行動」を明確にして選択できるようにした上で、「ポイントを集める」というかたちで行動の結果を“見える化”し、なおかつ「ポイントを交換できる」という経済的な動機づけによって促進することができるこの「エコ・アクション・ポイントプログラム」をさらに普及拡大することには、非常に大きな意味があると考えられます。


 当社ではこれまで、地方自治体の廃棄物処理事業に対し、市民がごみを適正に排出すること、リサイクルに取り組むこと、ごみの排出量を削減すること、といった啓発活動を支援することを目的とした、ごみ分別に特化したスマホ等アプリを作成するサービスを展開してきました。
 この度、環境省推奨の「エコ・アクション・ポイントプログラム」のパートナー企業となり、当社のこれまでの事業で培った技術やノウハウを活かして、自治体が市民に対して啓発する地球温暖化防止の取り組みについても、支援をしていきます。

 具体的には、現在展開している「ごみスケ」というアプリ作成サービスを通じて、日常的に利用するごみ分別のアプリを介してより簡便に「エコ・アクション・ポイントプログラム」に参加できる仕組みを、大きく広げていきたいと考えています。
 また、当社が展開しているもう一つのスマホ等アプリ作成サービス「パーズ」では、地方自治体が市民に様々な情報を発信するアプリを自由に作成することができます。今後は、このサービスを通じて地球温暖化対策に特化した自治体独自のアプリを作成することも可能になり、地方自治体の温暖化対策への取り組みをさらに強化促進することも可能になります。


 当社は、「エコ・アクション・ポイントプログラム」を活用した自治体の地球温暖化防止の取り組みを、市民の方にとってより身近で、参加しやすい活動にすることができる仕組みを提供することで、地球環境に貢献していきたいと考えています。

 なお、当社が新たに提供する、自治体向けのエコ・アクション・ポイントに関連したサービスの詳細は、以下からご覧いただけます。
【 リンク 】



※1 環境省「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」
リンク

※2、※3 環境省「エコ・アクション・ポイントに関するガイドラインについて」
リンク

※4 外務省 「日本の約束草案(2030年度温室効果ガス排出削減目標)の提出」
リンク

※5 国立環境研究所 「日本人のライフスタイルに関する世論調査結果について」
リンク



<日本グリーンパックス株式会社について>
 1969年の会社設立から、各地の自治体に対して家庭ごみの収集や処理に関する新しい商品や仕組みの提案を行ってきました。独自の商品・サービスを通して、自然と調和し、人にやさしく、環境と共生する循環型社会の実現を目指し、現在は、官公庁事業(一般廃棄物に関わる官公庁施策のトータルサポート)、エコビジネス事業(環境関連設備・資材の販売)、ライフスタイル事業(人と環境に優しい家庭用品の企画開発・販売)の3つの柱で事業を展開しています。(日本グリーンパックス株式会社ウェブサイト:リンク


■この件に関するお問い合わせ先
日本グリーンパックス株式会社
東京支社:〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-26 浜町京都ビル3階
Tel 03-3663-8745 / Fax 03-3639-8744
担当:上山(かみやま)
e-mail: info@greenpacks.co.jp

<掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。>



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