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米国子会社サノビオン社による医薬品ベンチャー企業Cynapsus Therapeutics Inc.買収(子会社化)について

大日本住友製薬株式会社 2016年09月01日 08時54分
From 共同通信PRワイヤー

2016年9月1日

大日本住友製薬株式会社

米国子会社サノビオン社による医薬品ベンチャー企業Cynapsus Therapeutics Inc.買収(子会社化)について

大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田 正世)の米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(以下「サノビオン社」)は、2016年8月31日(米国東部時間)、Cynapsus Therapeutics Inc.(本社:カナダ オンタリオ州 トロント、President & CEO:Anthony Giovinazzo、トロント証券取引所およびナスダック市場上場、以下「シナプサス社」)の発行済株式およびワラントのすべてを、プラン・オブ・アレンジメント(Plan of Arrangement:カナダ法上認められている友好的企業買収手法)の手法により現金で取得し完全子会社化することを、シナプサス社と合意しましたので、下記のとおりお知らせします。
なお、本買収に関して、サノビオン社はシナプサス社と連名でプレスリリースを実施しています。内容はサノビオン社のウェブサイト(リンク)をご参照ください。

                                                                           記

1.株式取得の理由
シナプサス社は、中枢神経領域の医薬品開発に特化したベンチャー企業であり、開発中のパーキンソン病治療剤「APL-130277」(開発コード、一般名:アポモルヒネ塩酸塩)を有しています。アポモルヒネ塩酸塩(ドパミン作動薬)はパーキンソン病におけるオフ症状を一時的に改善するレスキュー薬として米国において唯一承認されている注射剤の有効成分であり、APL-130277は、アポモルヒネ塩酸塩を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤です。
現在、パーキンソン病におけるオフ症状を対象として、北米で2本の第III相臨床試験を実施中であり、2017年前半(1-6月)に米国食品医薬品局(FDA)に新薬承認申請(NDA)を行うことを目指しています。また、2016年内に欧州において第III相臨床試験を開始する予定です。
サノビオン社は精神神経領域をフランチャイズの一つとして注力しており、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん剤「アプティオム」を販売しています。シナプサス社を買収することにより、当領域での有力なパイプラインを獲得することができ、2019年に独占販売期間が満了する「ラツーダ」の減収の一部を補うことを期待しています。
サノビオン社のChairman & CEOである田村 伸彦は次のように述べています。「パーキンソン病は、慢性の進行性神経変性疾患であり、全世界で400万人以上の方が罹患しています。パーキンソン病におけるオフ症状に対する新たな治療選択肢には大きなニーズがあり、当社は患者さんやそのご家族にとって、APL-130277が画期的な治療剤となることを期待しています。当社は、シナプサス社を買収することにより、製品パイプラインをより強固にすることができます。」

2.買収の概要
シナプサス社株式は現在、カナダのトロント証券取引所および米国ナスダック市場に上場しており、サノビオン社は、カナダ法上定められているプラン・オブ・アレンジメントの手法による手続きを通じて、シナプサス社既存株主およびワラント保有者への対価を支払うことで、シナプサス社の株式およびワラントをすべて取得します。なお、ストックオプションについては、シナプサス社が取得後消却されます。
株式、ワラントおよびストックオプションを含めた本買収の取得価額の総額は約624百万米ドル(約643億円)(一株あたり40.50米ドル)となる予定です。
サノビオン社によるシナプサス社の株式取得は、裁判所の承認、シナプサス社株主等の承認決議およびその他法的手続きの完了を条件としており、取引は2016年12月末までに完了する見込みです。なお、本件について、サノビオン社の財務アドバイザーをNomura Securities International, Inc.が、またシナプサス社の財務アドバイザーをBank of America Merrill Lynch, Inc.が務めており、シナプサス社の特別委員会(Special Committee)の財務アドバイザーをStifel, Nicolaus & Company, Inc.が務めています。

3.シナプサス社の概要
(1)名称 Cynapsus Therapeutics Inc.
(2)所在地 828 Richmond Street West Toronto, Ontario M6J 1C9, Canada
(3)代表者の役職・氏名 President & CEO Anthony Giovinazzo
(4)事業内容 パーキンソン病治療剤の開発
(5)資本金 120百万米ドル(2016年6月30日現在)
(6)設立年月日 2004年1月16日
(7)大株主及び持株比率 Dexxon Holdings, Inc./Dexcel Pharma Technologies Ltd. (15.0%), OrbiMed Advisors LLC (13.0%), Franklin Advisers, Inc. (11.6%)ほか(2016年8月31日現在)(注)
(8) 当社と当該会社との間の関係 資本関係 記載すべき事項はありません。
         人的関係 記載すべき事項はありません。
          取引関係 記載すべき事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
        決算期(単位:カナダドル)
   2013年12月期 2014年12月期 2015年12月期
        純資産 0.6百万 15.5百万 101.6百万
        総資産 3.1百万 18.6百万 106.9百万
       1株当たり純資産 0.27 3.66 10.99
        売上高        ‐   ‐   ‐
        営業利益 △4.6百万 △11.5百万 △40.3百万
        経常利益 △5.6百万 △10.7百万 △27.5百万
        当期純利益 △4.4百万 △10.8百万 △27.5百万
        1株当たり当期純利益 △2.05 △2.56 △2.97
        1株当たり配当金 ‐   ‐   ‐

(注)持株比率については、共同保有者がいる場合にはその保有株数を合算のうえ、代表的な株主を記載しています。

4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 -株(議決権所有割合:-%)
(2)取得株式数 12,448,108株(2016年8月31日現在)
(3)取得価額 約624百万米ドル
(4)異動後の所有株式数 12,448,108株(議決権所有割合:100%)

(注)取得価額には、普通株式、ワラントおよびストックオプションを含みます。アドバイザリー費用等(約450万米ドル)は含んでいません。なお、ワラントおよびストックオプションの行使により、取得株式数が増加する可能性があります。

5.日程
(1)取締役会決議日(サノビオン社) 2016年8月31日(米国東部時間)
(2)契約締結日 2016年8月31日(米国東部時間)
(3)株式譲渡完了日 2016年12月末までに完了の見込み

6.業績に与える影響
本件取得に伴う当社の2016年度以降の連結業績見通しに与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示します。

以 上

(ご参考)

APL-130277について
APL-130277は、パーキンソン病におけるオフ症状を一時的に改善するレスキュー薬として米国において唯一承認されているアポモルヒネ塩酸塩(ドパミン作動薬)を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤です。現在、北米で、パーキンソン病におけるオフ症状へのレスキュー薬として、米国食品医薬品局(FDA)への2017年前半(1-6月)の新薬承認申請(NDA)を目指し、2本の第III相臨床試験を実施中です。また、APL-130277は、朝のオフ症状も含めた、すべてのオフ症状の改善が期待されるほか、以下の特長を有しています。
・これまでの臨床試験において、本剤による局所刺激性は報告されていない。
・第III相臨床試験(CTH-300試験)のオープンラベル漸増期において、投与後90分まで運動機能の改善を維持していた(投与後90分時点のUPDRS運動検査スコアを投与前から平均16ポイント改善)。
・APL-130277は10mg、15mg、20mg、25mg、30mgの複数の剤形を有しており、投与量を10mgから35mgの間で幅広く調整できる。

パーキンソン病のオフ症状について
パーキンソン病の薬物治療に用いられるレボドパ含有製剤の効果が切れることにより発現する、固縮(筋肉の硬直)、振戦(ふるえ)、動作緩慢などの症状のことです。オフ症状は全体のパーキンソン病患者さんの1/4から半分の患者さんに、1日に1回から6回、1回に30分から120分間、症状が発現します。

以 上


【将来事象に関する記載にかかる注意事項】
本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、実際の業績、開発見通し等は今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。また、本プレスリリースには医薬品(開発中のものを含む)に関する情報が含まれておりますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

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