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リクルート×高知県 地方創生をテーマとした業務連携協力の協定を締結 ~ 高知県を舞台に新規事業開発プログラムを開催 ~


株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄、以下、リクルート)は、高知県と、地方創生をテーマとした業務連携協力の協定を締結しました。

この協定に基づき、リクルートの事業育成機関である「Media Technology Lab.(以下、MTL)」は高知県を舞台に地方創生をテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures(リクルートベンチャーズ)」を実施いたします。リクルートグループの全従業員が応募できる新規事業開発プログラムであり、高知県でのフィールドワーク、その他ワークショップによって検討を重ね、高知県をはじめとする地域が抱える社会課題を解決することのできる事業を産み出すことを目指します。

また、本日、本取組みのキックオフイベントを開催し、尾崎正直県知事をお招きし業務連携協力の包括連携協定締結式を執り行いました。

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取組背景・概要
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リクルートでは、人口急減・超高齢化という日本の各地域が直面する大きな課題に対し、地方創生プロジェクトを2016年4月に立ち上げ、各地への視察を実施、「ビジネスでの課題解決」を検討してまいりました。高知県では「高知県産業振興計画」により高知県の産業振興の取組みを進めるとともに、2015年3月26日に「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しております。高知県とリクルートが業務連携協力を行うことで、双方の検討がより推進されると合意し、協定を締結することとなりました。

本協定に基づき、リクルートの事業育成機関であるMTLにて、高知県を舞台に、以下の3つをテーマとした新規事業開発プログラム「Recruit Ventures」を実施いたします。

テーマ(1)「地域の中小企業の事業承継・担い手のマッチング事業」
       →高知県の産業振興を担う中核人材を獲得

テーマ(2)「高知県中山間地域の地域産品の6次化をプロデュース&販売促進するビジネスの横展開モデル」
       →急速な人口自然減により、県内でも超・課題先進地域である中山間地域を活性化するモデルを生み出す

テーマ(3)「高知県の山間部を舞台とした『森林資産』運用ビジネススキーム」
       →県土84%の森林県。山の資産価値を最大活用し林業従事者とともに新ビジネス展開を目指す

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株式会社リクルートホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 峰岸真澄よりメッセージ
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わたしたちリクルートグループの根幹にあるのは、「不の解消」「社会課題解決」へのあくなき探究です。ユーザーとクライアントの不を解決し、新たな価値を生み、時に産業界そのものの構造を変えることを厭わない。新しい仕組みを創り、世の中を変え、一人ひとりに幸せを届けるのがわたしたちのビジネスであり、この「循環」の仕組みを創業以来56年間創ってまいりました。

いま高知県、そして日本の多くの地域社会では、戦後の経済成長と引き換えに都会への一極集中が進んだ結果、その土地固有の産業がシュリンクし、地域社会から若者世代が去ってゆくという大きな課題を抱えています。地域社会に、時代にあった仕組みを持ち込み、新しい「循環」を作ること。リクルート従業員ひとりひとりの「真の課題を捉えるために考え抜く力」「結果が出るまでやりきる力」を地域の課題解決に活かしていただきたいと思います。日本の地域課題を解決するビジネスは、世界につながっていくと考えます。

今回、高知県にご協力いただきながら、高知県を舞台として日本の真の地域課題を解決するビジネスアイデアが事業化されることを心から期待しています。

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高知県よりリクルートに期待すること(尾崎正直県知事メッセージ)
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※高知県では、人口減少による「負のスパイラル」の克服に向け、官民協働による挑戦を続けています。特に経済の活性化に向けては、「高知県産業振興計画」の取組みにより、長年にわたって生産年齢人口の減少に連動する形で減少傾向にあった各産業分野の産出額等が上昇に転じるなど、一定の成果が表れてきました。

こうした成果を一層伸ばすとともに、より力強い拡大再生産の好循環に乗せていくためには、リクルートグループ様をはじめ、民間企業の皆様との協働がさらに重要となってまいります。

今回の高知県をフィールドとする「Recruit Ventures」の取組におきまして、「高知県」から新しいビジネスモデルが産み出され、大きく成長することで、全国に課題解決の道が開けることを期待しております。

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「Recruit Ventures」について
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1981年、リクルートの従業員が小集団で活動し、新規事業を創造するシステムとして、RING(Recruit innovation Group)が創設されました。設立当初は新規事業の創造だけでなく、「社員皆経営者主義」の風土を全社的に浸透させることも目的におかれていました。1990年にはイノベーション(新規事業)案件に特化し「New RING」としてリニューアル。現在に至るまで毎年開催され、この取組みから『ゼクシィ』『R25』『受験サプリ』など、さまざまな新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてまいりました。

リクルートは2012年10月に分社化を行い、各社の事業領域での意思決定スピードを強化していくなか、「New RING」が担ってきた新規事業開発に関しても、今後は「各社領域における新規事業開発は各社で推進する」こととし、リクルートグループが横断で取組む新規事業開発プログラムとして、2014年4月より「Recruit Ventures -New Ring-」を開始しております。2015年度は、毎月連続開催し、500件を超える応募、その中から20件の一次審査通過案件、4件の最終審査通過案件が生まれました。

またこの新規事業開発プログラムの特徴としては、オープンイノベーションを推進するため、起案チームのリーダーがリクルート従業員であれば、起案メンバーとして社外の方も参加できるという点です。

今年度より「Recruit Ventures」は、リクルートに息づく「起業家精神」や「圧倒的な当事者意識」などを体現する仕組みとして、さまざまな領域の社会課題を解決する事業を生むための事業開発の入り口として、更なるリニューアルを行っております。

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【本件に関するお問い合わせ先】
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