世界のビール、ワイン、スピリッツの主要メーカーがアルコールに関連する害への取り組みを大きく推進

世界のビール、ワイン、スピリッツの主要メーカーがアルコールに関連する害への取り組みを大きく推進

AsiaNet 65218

ワシントン（米国）、2016年7月26日/PRニュースワイヤー/ --

2015年版の酒類メーカーのコミットメント報告書（Producers' Commitments Report）によると、加盟企業は、2025年までにアルコールに関連する害を10%削減するという世界目標に貢献するためのコミットメントの実行を一段と強化しました。今回は3回目の報告書であり、2015年に世界各国の政府が画期的な「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）に合意してからは初めての報告となります。

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報告書によると、2015年には257の未成年者への教育の取り組みが実施されました。プログラム数は前年から49%増え、参加国も57か国から82か国へと大幅に増加しています。これらのプログラムには、親、教師、地域リーダーなどアルコール購入の法定年齢を守ることの重要性に影響を与える3千万人近くの大人たちが直接関わりました。また1億9200万以上の人が教育プログラム、マスメディア、ソーシャルメディアのキャンペーンを通じて未成年者飲酒の影響について学びました。

加盟企業が主なステークホルダーとともに法定購買年齢（LPA：Legal Purchase Age）の遵守強化を通じて未成年者の飲酒を減らす取り組みも大きく増加しています。各メーカーは2015年に百万人以上の政府機関、法執行機関、小売業の関係者と連携して、年齢制限の導入、施行を支援しました。

ABインベブのCEOでIARD（責任ある飲酒国際同盟）CEOグループ議長のカルロス・ブリトは次のように述べました。「我々のプログラムが拡大するのは喜ばしいことです。しかしながら、我々だけでこの前進ができたのではありません。企業団体、政府、NGO、小売業者との協力が継続、強化できたことの成果です。とはいえ、我々はまだまだ努力を続ける必要があり、アルコールの有害な使用を減らすべく、引き続き世界中で協力と取り組みを広げるよう専念します」

これらは、世界のビール、ワイン、スピリッツのメーカーのCEOたちがアルコールに関連する害に対処するために誓約した未成年者飲酒の低減、マーケティングの行動基準の強化・拡大、消費者への情報提供と責任ある製品イノベーション、飲酒運転の低減、小売業者に対する有害な飲酒削減支援の呼びかけという、5つのコミットメントに基づくプログラムの成果です。アルコール関連害を減らすよう政府や地域の組織など他のステークホルダーと協力することが、社会と自らのビジネスにも利益をもたらすと確信しているからです。

IARDのCEO、アン・キーリングは、「この５ヵ年計画における3年目の成果は、2012年のコミットメントの発表時から真の進歩を遂げています。プログラムの実施国は増加しており、政府や国レベルの他のバートナーも出資、継続する試験プログラムを見れば特に明白です」と述べました。

2015年　5つのコミットメントの主な成果：
コミットメントの事務局である「責任ある飲酒国際同盟」（IARD：International Alliance for Responsible Drinking）が発表した直近の経過報告書は、毎年のデータ収集作業をサポートしているアクセンチュア・ストラテジーが開発した主要業績評価指標を基にしています。データと報告内容はKPMGサステイナビリティー（KPMG Sustainability）が保証しています。

未成年者飲酒の低減
未成年者飲酒に関する法律の施行は、政府、法執行機関、小売業者間の協力の拡大があって初めて可能な社会的な課題です。2015年、コミットメントの12の加盟企業は、LPA法の実行を強化するため小売業を中心に百万人以上の関係者と連携したと報告しました。また若者の価値観形成における親や教育者の重要な役割を認識した上で、未成年者の飲酒低減のために重要な影響力のある大人たちを対象に取り組みを行い、3千万人近い人々が参画しました。

マーケティングの行動基準の強化と拡大
2015年、データが限られた環境の中で誰にアルコールの広告が届いたかを推定する広告掲載評価の新たな方法が試みられました。酒類企業のマーケティングが意図した通りに成人だけを対象とするためには、この情報が必須です。2015年に研究を行ったケニヤ、ウガンダ、ナイジェリアの3か国では、加盟企業のアルコールの広告が、業界の基準を上回る率で成人視聴者に届いていたことをデータが示しています。

加盟企業がビジネスを行っている国の半数近くでは、アルコール広告の業界自主基準による運営のプロセスに、非業界関係者による独立した審査機能を備えています。

消費者への情報提供と責任ある製品イノベーション
ソーシャルメディアとデジタル通信は、世界のすべての人々に届くため、酒類業界による責任ある飲酒の啓発プログラムを補完することができます。個々の企業や業界の運営するサイトとともに、2015年5月に立ち上げられた消費者向けの情報ウェブサイトリンク では、消費者が責任ある飲み方や禁酒に関してより多くの情報に基づく選択ができるよう、アルコール製品に関する総合的で正確な情報を提供しています。

飲酒運転の低減
2015年には、新たにカンボジア、ドミニカ共和国、ナミビア、南アフリカの４カ国で、IARD事務局と加盟企業の協力により飲酒運転対策の試験プログラムが開始され、プログラム実施中の国は9か国となりました。

2015年、IARDの加盟企業と世界各地の業界団体は345の飲酒運転防止プログラムを支援し、実施地域は99か国、世界の7つの全地域となりました。

小売業者に対する有害な飲酒削減支援の呼びかけ
「アルコール飲料の責任ある販売に関する指針」（The Guiding Principles on Responsible Retailing）は2015年11月、南アフリカの世界小売業会議（World Retail Congress）で発表されました。これらの指針は法定購入年齢の施行、飲食店での過剰飲酒やビンジドリンキングの削減、飲酒後の安全な移動手段の選択による交通安全の推進、安全な小売環境の推進に重点を置いて、世界中で責任ある酒類販売を促進するための基準を定めたものです。加盟企業がビジネスを行っている世界75か国で、合計251の責任ある酒類販売の取り組みが展開され、前年から20%近い増加となりました。

編集者への注記
詳細および報告の全文は、こちらからどうぞ： リンク

「コミットメント」に署名している12社：アンハイザー・ブッシュ・インベブ、アサヒホールディングス、バカルディ、ビーム・サントリー、ブラウンフォーマン・コーポレーション、カールスバーグ、ディアジオ、ハイネケン、キリンホールディングス、モルソン・クアーズ、ペルノ・リカール、SABミラー。

IARDは非営利組織で有害飲酒という世界の公衆衛生問題への対処と責任ある飲酒の促進に専念しています。世界的保健のNGOとして、我々は公共、市民社会、個人の利害関係者と協力して任務を推進します。我々は、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」（Global Strategy to Reduce the Harmful Use of Alcohol）、「非感染性疾患グローバル監視の枠組み」（Non-Communicable Diseases Global Monitoring Framework）のターゲットである、2025年までに「アルコールの有害な使用の最低10%の相対的削減」、「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goal）3.5の「麻薬乱用および有害なアルコール摂取など、薬物乱用の防止と治療の強化」において国際連合と世界保健機関の国際的取り組みを支援します。

IARDは、アルコールの有害な使用の解決に参画するという共通の目的を持つビール、ワイン、スピリッツメーカーの会員企業が後援しています。各メーカーは当初「2012年10月のコミットメント」（Commitments in October 2012）に署名し、そこで従来のアルコールの有害な使用の低減の努力の強化、拡大を目標に、5年間にわたって行動を起こすことに合意したのです。

情報源：責任ある飲酒国際同盟（IARD）

（日本語リリース：クライアント提供）