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デジタル野帳「eYACHO」をバージョンアップ、法人向け製品「eYACHO for Business」として提供開始

2016年6月2日
株式会社MetaMoJi

MetaMoJiが、デジタル野帳「eYACHO」をバージョンアップ、法人向け製品「eYACHO for Business」として提供開始
~グループ利用を想定した共有機能を強化~

株式会社MetaMoJi(本社:東京都港区、代表取締役社長:浮川 和宣)は、大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:白石 達)との共同開発によるiOS用デジタル野帳「eYACHO(イー・ヤチョウ)」のバージョンアップを行い、法人向け製品「eYACHO for Business」として、本日より提供開始します。今回のバージョンアップでは、チームでの利用を想定した共有機能を大幅に強化し、適用シーンを大幅に拡大しています。

MetaMoJiでは、現場におけるタブレット等のモバイルデバイスを最大限に業務で活用するために、平易な操作性と書き味に定評のある「MetaMoJi Note」を拡張する形で、新しい「GEMBA(ゲンバ)」アプリの基盤を開発しています。GEMBAアプリの基盤上では、ノートのページ上に表計算やチェックボックス等のコントロールを配置することで、自由な操作性と現場での定型業務の完結を両立するアプリケーションが開発できます。新たに搭載された日付管理機構や、文書内タグ設定、管理機能を利用することで、ページに書かれた内容を現場のニーズに即した様々な形で検索、機能定義が可能なため、現場での高い利用率が期待できます。

MetaMoJiでは、このGEMBAアプリ基盤の上で作られた業務ソリューションとして、デジタル野帳「eYACHO」を大林組と共同開発し、昨年8月より製品を提供してまいりました。野帳(レベルブック)とは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳のことで、建設現場では備忘録や測量結果の記録、簡単な打合せのメモなど様々なシーンで利用されています。コンパクトで即座にメモがとれる反面、後から必要な箇所を探すのに手間取る、共有すべき内容を改めてパソコンでデータ入力する必要があるなど、管理に手間がかかる点が課題でした。これらを解決するために開発されたのが、デジタル野帳「eYACHO」です。デジタル野帳「eYACHO」では、大林組の建設業界における知見を活かしたテンプレート、アイテム、タグを組み込むことで、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性である管理機能を大幅に向上させました。

MetaMoJiでは、今後も『GEMBAアプリ』基盤の上で、モバイル・タブレットを活用した業務ソリューションの開発を行ってまいります。


■eYACHOの主な機能
・紙とペンのようにスイスイ書ける「ノート編集機能」
・ページに日付が自動的に付加され、あとからの検索が容易になる「日付管理機能」
・写真を直接貼って、手書きでメモ可能な「写真機能」
・出面帳にも利用可能な「表計算ユニット」
・現場巡視記録などの実用的な「テンプレート」
・ノートに書いたものをそのまま管理でき、期限管理もできる「ToDo機能」
・黒板、看板、図面指摘、重機等の「アイテム」
・打合せ等に有効な「音声録音」

■今回のバージョンアップにより追加された主な新機能
・作成したノートや報告書を瞬時にチームで共有できる「共有ドライブ」
・現場のスケジュールをノートから参照できる「カレンダーユニット」
・プログラミングなしで現場毎の定型フォームを作成することが出来る「フォームデザイン」
・特定業務用途に利用機能をまとめたツールボックス
・カスタマイズしたテンプレートやアイテム、テンプレート、ツールボックスをチームで共有できる「コンテンツ配信」

■販売価格
・5ライセンス年間100,000円~

※「eYACHO」の詳細については、下記のホームページをご覧ください。
リンク

<DMS 設計製造ソリューション展でのご紹介>
「eYACHO」は、2016年6月22日~24日に東京ビッグサイトで開催される設計製造ソリューション展(DMS)で展示されます。

展示会名称: 第27回 設計・製造ソリューション展(DMS)
開催日時: 2016年6月22日(水)~24日(金) 10:00~18:00(24日[金]のみ17:00終了)
会場: 東京ビッグサイト
小間番号: 東11-13
公式サイト: リンク
当社出展情報: リンク

■株式会社MetaMoJiについて
株式会社MetaMoJiは、研究開発(R&D)機能を有するビジネスインキュベーターです。先進的なIT技術をベースとし個人や組織の活動から製品やサービスまで多様な情報の革新的な知識外化(みえる化)システムの研究開発、さらにそれらを基盤とした多方面にわたる知的コミュニケーション・システムを研究開発し、その成果を事業化することを目指します。リンク

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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