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矢野経済研究所との提携による市場・マーケティング情報の新コンテンツをオンラインで提供開始!

株式会社東京商工リサーチ 2016年05月30日 09時02分
From 共同通信PRワイヤー

2016年(平成28年)5月30日

株式会社東京商工リサーチ リンク

矢野経済研究所との提携による市場・マーケティング情報の新コンテンツをオンラインで提供開始!
~日本最大級の企業情報データベースを提供する 株式会社 東京商工リサーチ~ リンク

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原 光雄)と株式会社矢野経済研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:水越 孝)は、包括的な業務提携の一環として2016年5月30日(月)より、両社が提供している会員サービス内において互いのコンテンツを新たに提供いたします。

今回、東京商工リサーチでは、「tsr-van2(オンライン企業情報サービス)」の新コンテンツとして、矢野経済研究所が提供する市場・マーケティング情報に関する「マーケットシェア事典オンライン」および「これから伸びる市場シリーズ」の提供を開始いたします。

【新コンテンツの主な特徴】
1.「マーケットシェア事典オンライン」とは?
矢野経済研究所の人気商品である日本マーケットシェア事典のシェアデータベースに、市場と企業の2つの切り口からアプローチした商品です。企業に着眼した「カンパニーデータ」と、市場に着眼した「マーケットデータ」の2種類のレポートがあります。変化し続ける市場と企業を分析するための資料としてビジネスにお役立てください。

・カンパニーデータ(企業に着眼したデータ)
カンパニーデータは、企業の主要製品の市場競争力を3期にわたって分析できます。
当該企業が参入している品目(市場)でのランキング、値、シェア、成長率(前年比)などのデータから、市場における企業の動向と成長の変化を捉えることができます。

・マーケットデータ(市場に着眼したデータ)
マーケットデータは、当該市場の5年間の推移、上位企業のシェア2期比較を見ることができます。
市場のトレンドを数字とグラフで視覚的に捉えることができ、市場における上位企業のポジションを確認することができます。

2.「これから伸びる市場シリーズ」とは?
矢野経済研究所が「今後の成長が期待できる市場」を厳選したマーケットレポートで、市場規模の予測、市場概況、最新の企業シェア、企業動向、市場の課題などを解説しています。
矢野経済研究所の専門研究員が独自の視点で成長市場をご紹介しており、ニュースなどで一般的に知られる成長市場とは一味も二味も違った市場を発見することができます。

今後も業務提携によって実現できた両社の情報力、分析力、データベース等の経営資源の融合により、各種産業情報、企業情報、マーケティング情報をご利用なさる皆様のビジネス活動の利便性向上のため、高付加価値サービスを提供して参ります。引き続き、ご期待を頂ければ幸いです。

なお今回の提携により矢野経済研究所では、矢野経済研究所が提供する会員サービス「ヤノデータバンク(YDB)」で東京商工リサーチの企業情報を取り扱うこととなりました。詳細につきましては、矢野経済研究所のWebサイトをご確認ください。
▼矢野経済研究所Webサイト「お知らせ」:リンク

【価格】商品名/価格
カンパニーデータ(マーケットシェア事典オンライン)
1~2品目/1,200円
3~9品目/1,500円
10~19品目/2,000円
20品目以上/3,000円
マーケットデータ(マーケットシェア事典オンライン)/1,200円
これから伸びる市場シリーズ/2,000円
※カンパニーデータについては、掲載されている品目数に応じて料金が設定されています。
※本商品すべてミニマムチャージ適用外商品です。

【提供開始】
2016年5月30日(月)

●株式会社東京商工リサーチ 代表取締役社長 河原 光雄
所在地:〒100-6810東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
URL: リンク
1892年創業の企業情報を専門に扱う信用調査会社です。全国80ヵ所に事業所を有し、国内450万件以上の企業情報を提供しています。また世界最大級の企業データベースを保有するD&B Worldwide Networkメンバーとして、全世界200ヵ国超、2億5,000万件以上の企業データベースを提供しています。

●株式会社矢野経済研究所 代表取締役社長 水越 孝
所在地:〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: リンク
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関です。全産業分野を対象に年間200テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。1995年にソウル、2004年に上海、2007年には台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築しています。



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