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スターティアの法人向けオンラインストレージと、JIPDECのJCAN証明書を利用した電子契約サービスを5月18日(水)開始

印紙税の削減や契約書の紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減

スターティア株式会社(代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、本社:東京都新宿区、証券コード3393、以下「スターティア」)は、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」を活用した 電子契約サービスを、2016年5月18日より開始いたします。



本システムの提供は、スターティアが提供する法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長:牧野力、住所:東京都港区、以下「JIPDEC」)が提供するJCAN(ジェイキャン)証明書を組み合わせたことで実現いたしました。

電子契約は、電子署名法や電子帳簿保存法などの法的環境整備と、電子署名やタイムスタンプなどの技術基盤整備を背景に、安全かつ安心してやり取りができ、スピードとコスト削減を求める企業ニーズにマッチした新たな契約手段として近年注目されています。

本システムでは、契約書データの保管先にセキュアSAMBAを使用することで、低価格かつ高セキュリティの電子データの保存が可能になります。なお、電子証明書はJIPDECのJCAN証明書を利用しており、電子データの作成者の特定や、電子データの改ざんを検知することができます。

電子契約を実施したいユーザーはセキュアSAMBAの管理画面から、契約書のPDFファイルをオンラインストレージにアップロードし、そのPDFファイルに対してJCAN証明書で電子署名が行えます。

その後、契約を締結したいお取引先にメールにて署名を依頼、お取引先においても同様の操作を実行し、電子署名を行うことで契約の締結が完了いたします。

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本システムを利用することで、契約書の多い業種においては、印紙税の削減につながるほか、顧客は移動や郵送、印刷にかかる労力やコストを抑えられ、さらに契約書のPDFファイルのアップロードも 自社のタイミングで行えます。また契約書の電子ファイルはサーバーに保管されるため、紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減できるだけでなく、改ざん等のリスクも軽減できます。

スターティアでは、契約の締結が多い業種である不動産業などを中心に販売を行っていく予定です。またスターティアでは複合機でスキャンしたデータを、セキュアSAMBA上に保存できるといった連携サービスを提供していることから、既に複合機でお取引があるお客様に対して、電子契約サービスを 提案し、お客様の電子化支援を促進してまいります。尚、今期の販売目標は120社の導入を目指します。

■サービスURL
リンク

■提供価格(セキュアSAMBA +電子契約オプション)
初期費用40,000円~ 月額費用30,000円~ ※価格は税抜
(ディスク容量20GB、年間利用文書数 500文書の場合。上位プランもご用意しております。)
※上記はセキュアSAMBAのSMB-S20プランに電子契約オプションをセットにした際の価格です。

■セキュアSAMBAについて
法人に特化したクラウド型オンラインストレージサービスです。Windows のファイルサーバーと同じ使用感で、他拠点や自宅・お取引先とも簡単にファイルの共有・交換を行うことができます。2008年2月から提供開始し、現在、中小企業を中心に1,400社以上の導入実績がございます。5 ユーザーのプランの場合、月額5,000円、 初期費用 10,000 円から。※価格は税別 
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■JIPDEC「JCAN証明書」とは
JCAN証明書は、インターネット上の身分証明書として使える電子証明書です。
プライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム) 適合性評価制度等の運営をしている一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が発行している電子証明書です。

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■会社概要
・会社名 :スターティア株式会社
・URL : リンク
・所在地 :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
・代表者 :本郷秀之
・上場取引所:東京証券取引所 市場第一部
・事業内容:
 電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした、
 ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーです。
・Facebook :リンク
・Twitter :@startianews


・会社名 :一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
・URL : リンク
・所在地 :〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
・会長:牧野 力
・事業内容:
 プライバシーマーク制度、ISMS適合性評価制度運用のほか、インターネット上の情報の信頼性の確保のため、 ビジネス用途に優れた電子証明書「JCAN証明書」を提供しています。国税関係帳簿書類等の電子化を推進して
 おり、「電子契約」の普及活動も行っています。

※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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