logo

コンカー、請求書管理向けの総合サービス提供を開始

~フィリピンのConcur BPOセンターで日本語を含めた多言語サービスの運用を開始、日本市場向けConcur Invoice新機能と関連パートナーとの連携を発表~

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、本日より請求書管理クラウドサービスConcur Invoiceを活用した総合サービスを提供します。Concur BPOセンター(フィリピン・マニラ、以下、BPOセンター)で日本語を含めた多言語サービスの運用を開始し、日本市場向けConcur Invoice新機能と関連パートナーとの連携で、請求書処理の自動化を進め、間接費管理の統合プラットフォームとして日本市場での事業を強化します。

欧米企業と比較して低迷する日本企業の利益率(*1)の主因として、間接費管理手法の違いがあげられます。特に経理部門を中心に紙ベースで行われる請求書処理は経費精算と並ぶ、間接業務の代表的な非効率業務の一つです。2016年3月に実施したコンカーと日本CFO協会の共同調査結果(*2)では、約6割の企業が請求書情報のシステムへの入力作業が業務上大きな負荷となっていると回答。また、7割以上の企業が請求書原本と入力内容の突合作業に多大な工数を割いていると回答しています。

コンカーはこれら課題の解決に向け、コンカーが運営するConcur BPOセンターのリソースを活用、約300名の体制で日本企業向けに日本語を含めた多言語サービスを開始します。また、Concur Invoiceの「月次請求」や「軽減税率」対応など、日本市場向けの機能強化も同時に行います。
お客様は大量に届く請求書情報(ファイル形式、デジタル画像)をメール添付やConcur Invoiceからアップロード、BPOセンターではお客様から届いた請求書情報をConcur Invoiceに搭載されたインテリジェントキャプチャー機能(OCR読取機能)で多言語情報(日本語、中国語、英語)を自動読取後、BPOセンターのスタッフがデータ品質を目検、補正作業を行い、入力作業を完了させます。

また、BPOセンターを活用しない場合でも、日本市場向けに強化されたConcur Invoiceの新機能(インテリジェントキャプチャー、月次締め請求、軽減税率対応、交際費の同席者管理)などを活用することで自社内でも請求書管理の高度化を実現できます。

さらに、世界で3,200万人以上が利用可能な出張・経費精算アプリ共有サービス、Concur App Centerパートナー企業の請求書管理対応サービスと連携(以下、参照)し、請求書処理の効率化と管理レベルの高度化をConcurエコシステムで包括的に支援します。

Concur Invoiceと連携するConcur App Centerパートナー
株式会社クラビス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅藤達也)
ハンディスキャナー、MFP、スマートデバイスでデジタル化された請求書をオペレータが正確にデータ化、請求書情報の入力作業を自動化

Taxback International(本社:東京都千代田区、ジャパン・カントリーマネージャー:淵上暁)
Concur Invoice内のインボイスのデータをTaxback Internationalの150カ国以上の国の付加価値税(VAT)を網羅した税務分析エンジンと連携、インボイスに含まれる外国VATや日本の消費税の内、還付/控除できる金額を国毎・品目毎、部門別に可視化します。その後自動的にVAT還付を行い、クライアントへの税務面での利益創出・コスト削減を実現。

株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:村上勝照)
「BtoBプラットフォーム 請求書」とConcur Invoiceを連携、サプライヤー側の請求の入力情報を直接、Concur Invoiceに反映、請求書処理の自動化を実現

なお、請求書自動化サービスを含めたConcur Invoiceの利用企業は今後5年間で360社に達する見込みです。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「経費精算に加え、請求書処理の自動化を実現することで、日本企業の利益経営と競争力向上、そして従業員の生産性向上に貢献したいと思っています。さらに今年秋に施行されるe文書法の規制緩和は請求書の原本破棄も包含しているためさらなる機能開発も現在進行しています。間接業務の自動化、効率化に向けた取り組みを今以上に進めていきます。」

*1 出所:日本:財務省「法人企業統計年報」、および、米国:商務省「Quarterly Financial Report for Manufacturing , Mining and Trade Corporations」
*2 出所:日本CFO協会 間接費の請求書支払に関する調査(2016年3月)

■株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国 Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月、資本金4億円で設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバルスタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。コンカーの詳細についてはwww.concur.co.jpをご覧ください。

■ Concurについて
SAPグループ企業のConcurは、全世界で約3,200万人のユーザー数、およびFortune500の61%の企業が利用する世界トップシェアの出張管理クラウドサービスを提供しております。各地域におけるT&E(出張・経費管理)に関するリーディングカンパニーとの提携を重要な戦略と位置づけ、ビジネスを拡大しています。コンカーは出張・経費管理におけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。モバイルでも利用可能なクラウドソリューションはコスト管理と従業員のムダな時間消費を削減します。Concur(R) Travel & Expenseを通じた継続的なイノベーションと、エコシステムを活用したアプリケーション、コンテンツの拡充、そして、外部情報を組み合わせた包括的な出張・経費データの活用により、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。これはコンカーが掲げる企業ビジョン “The Perfect TripTM”の戦略に基づくものです。また、The Concur Perfect Trip Fundは最先端で革新的な出張に関するテクノロジーを持つ企業に投資を行います。2013年10月に行われた初めての年次開発向けカンファレンスにて、優秀賞として10万ドルを付与しています。詳細は リンク またはコンカーブログをご覧下さい。

本件に関する問い合わせ先:
株式会社コンカー マーケティング部
電話:03-4570-4600


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事