民泊の事業者で構成される(一社)民泊協会が公式HPにて会員募集を開始。

～民泊に対して実効性のある規制を設け、社会から認められる健全な民泊を推進～

民泊の事業者による自主管理を目指す、一般社団法人民泊協会(所在地：東京都渋谷区、代表理事：高橋延明、以下民泊協会)は、団体割引での保険適用や、統計データの解析やアンケートの収集を実現するべく、2016年4月30日より、HPにて会員募集を開始しました。




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■団体概要
名　　　　称：一般社団法人民泊協会
主たる事務所：東京都渋谷区桜丘町4-18
代　 表 　者：代表理事　高橋　延明
設　　　　立：2015年9月16日
理　　　　念：安心・安全な民泊の普及を推進し、地域経済、日本経済の発展に寄与する
ミッション：
１．日本社会に合った安心・安全な民泊育成のための法整備に協力すること
２．民泊サービス提供者への啓蒙・情報提供を行い、安心安全な民泊を実現すること
３．国民、諸業界の理解を広く得て、日本社会に適合する民泊を共に育てること

会　　　　員：
正会員　　旅館業法の許可、特区民泊の特定認定を受けた者
準会員　　旅館業法の許可、特区民泊の特定認定を目指す者
賛助会員　民泊協会の趣旨に賛同する関連事業者


会　 員 　数：１４１名（※2016年4月30日現在）
※口コミにより１週間で100名の会員が集まりました。今年度は会員数1000名を目標にしてます。
Ｕ　 Ｒ 　Ｌ：リンク

■有識者会議ヒアリング
2016年 3月14日　規制改革会議・公開ディスカッション
　「民泊サービスにおける規制改革」（傍聴席より発言）
2016年 4月 5日　規制改革会議・「第31回地方活性化ワーキンググループ」
2016年 4月12日　第8回「民泊サービスのあり方に関する検討会」

■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
一般社団法人民泊協会 事務局
電 話：03-6907-8543
メール：info@min-paku.or.jp

プレスリリース提供：PR TIMES リンク