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V-Lowマルチメディア放送『i-dio(アイディオ)』を推進するBICに、日本政策投資銀行が資本参加~IPDCプラットフォームによるイノベーション機会を新規参入企業に提供~

TOKYO FM 2016年04月19日 17時00分
From PR TIMES

株式会社エフエム東京が中心となって設立した「i-dio」(V-Lowマルチメディア放送)の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:千代勝美、以下「BIC」)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」)の資本参加を受けて、地域の安心・安全に貢献する防災情報システム『V-ALERT』を共同で推進して参ります。



 
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BICが推進する「i-dio」(V-Lowマルチメディア放送)は、既存のラジオでもテレビでもない「第三の放送」サービスで、あらゆる産業分野の企業が、「放送波」という伝送路を活用して新規サービスを開発・実施することを可能にする、通信・放送の融合コミュニケーションプラットフォームです。

 このプラットフォームは、自治体が利用することで、日常的に地域の情報発信ができるのはもちろん、災害時等にも、通信サービスとは異なり、トラヒック集中が発生することなく安定的な情報配信が可能となります。自治体では、豪雨や強風時などには聞き取りにくい防災行政無線を補完して、世帯内に警報や避難勧告、緊急地震速報、Jアラートなどの緊急情報を、直接伝えることができるシステムへの強いニーズがあります。
 BICグループが推進する「i-dio」を活用した防災情報システム『V-ALERT(ヴィアラート)』は、自治体が自ら設備投資することなく、役務提供契約を締結し、安価な受信機を住民に配布することのみで、この課題を解決します。
 DBJは、『V-ALERT』が広く普及すれば、地域の安心安全や国土強靭化に直結することに加え、地域情報の適時配信、地域経済の活性化にも貢献すると期待されることから、DBJの「特定投資業務」を活用し、BICに対する財務的基礎の強化支援を行います。また、DBJが有する自治体、地銀、CATV等とのネットワーク力を提供することで『V-ALERT』の普及を加速化させます。

 また、「i-dio」は従来の放送制度とは全く異なり、映像や音声を届けるのみならず、IPDC技術により、自動運転用の地図データをリアルタイム更新したり、広域に多数設置されるセンサー機器を信号制御したりするなど、IoT時代の「効率的な伝送路」として幅広く活用されることが期待されております。DBJは、戦後復興の時代から日本の経済社会の発展・高度化や国民生活の改善に努めてきた経験を活かし、社会インフラの整備・改善を支援しています。多彩な産業分野の企業・団体が、i-dioのコミュニケーションプラットフォームを自在に活用して、新事業を創出するイノベーション機会を提供する役割を担っていくBICの事業の支援を通じて、新たな社会インフラの整備に貢献します。

◆進化する新放送サービス『i-dio(アイディオ)』とは
新放送サービス『i-dio』は、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 (VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を利用して創設される放送サービス。既存のテレビでもラジオでもない全く新しい“第3の放送”です。
テレビは「映像」を送る、ラジオは「音声」を送ることが義務付けられていますが、「i-dio」は、映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能。また放送波で送信するため、通信とは異なり、輻輳もなく、不特定多数に情報を送ることができ、さらにリアルタイム放送・蓄積型放送も可能です。
2016年3月1日から、福岡・大阪・東京でプレ放送開始、その後順次、全国へと拡大してきます。
i-dio公式サイト  リンク

◆『V-ALERT(ヴィアラート)』とは
『V-ALERT』は、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って防災情報を一斉同報するシステムで、「i-dio」のハード事業者である株式会社VIPがプラットフォームを開発しています。災害時の緊急情報や避難情報を音声のみならず、文字、画像でもすみやかに地域住民に伝えることができます。
また、受信端末へ放送波を使って起動信号を送ることができるため、スイッチが切られた状態でも強制的に起動することができます。『V-ALERT』は自治体との契約にもとづき、提供された情報をそのまま放送するだけでなく、エリアコードの設定やグルーピングも可能で、土砂災害警戒区域や沿岸部など、情報を受け取る先を詳細に細分化することも可能です。
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◆『V-ALERT』自治体の検討事例
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『V-ALERT』 は、福岡県宗像市が試験導入し、2015年9月より『V-ALERT』対応防災ラジオ(加賀電子MeoSound VL1)の配備を開始し、住民の暮らしの安全・安心を確保する防災情報配信を実施しています。4月14日に発生した「平成28年熊本地震」に際しては、住民に配布した防災ラジオに対して、『V-ALERT』情報が配信されたことが確認され、初の実運用検証となりました。また、2016年3月18日には、福島県喜多方市、BIC株式会社、株式会社エフエム福島、喜多方シティエフエム株式会社が「地域連携型防災情報の発信に関する連携協定」を締結。4月13日には、兵庫県加古川市、株式会社VIP、大阪マルチメディア放送株式会社が「V-Lowマルチメディア放送を活用した災害情報伝達に関する覚書」を締結しました。
このほか、全国各地の複数の自治体で前向きに検討を頂いており、順次、「V-ALERT」による災害情報伝達や平時情報の配信網が広がることが期待されています。

◆『IPDC(IPデータキャスト)』とは
従来のインターネットをはじめとする通信の世界で一般的であったパケット(IPデータグラム)を 放送用電波に乗せて一斉配信する放送サービスの総称です。
既存の放送技術にIPDC技術を取り込むことで、放送と通信との親和性を高め、放送サービスの特徴を活かしながら、PCや携帯電話など インターネットに対応する情報端末に向けて情報発信することが可能となります。
(IPDCフォーラムWebサイトリンクより引用)

*「BIC(ビーアイシー)株式会社」について
BIC株式会社は、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送「i-dio」事業全体を推進する持株会社です。ハード事業者である株式会社VIP、及び、ソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社の親会社です。
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*「株式会社VIP(ヴィアイピー)」について
株式会社VIPは、エフエム東京、産業革新機構、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク24、NEC、大日本印刷、日本電波塔など、34社が資本参加するV-Lowマルチメディア放送(i-dio)事業全体を推進するBIC株式会社の100%出資により、全国での基幹放送局提供事業を展開するハード事業者です。

*「株式会社日本政策投資銀行」について
株式会社日本政策投資銀行は、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、お客様の競争力強化や地域の防災・減災に向けたさまざまな取り組みを積極的にサポートしています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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