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パイプドビッツ、株主の議決権事前行使をクラウド化する「株主総会議決権行使システム」を提供開始 ~スマホで手軽に電子行使、コーポレートガバナンス・コード対応にも貢献~


 株式会社パイプドビッツ(東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、東証1部パイプドHDグループ<証券コード3919>、以下「パイプドビッツ」)は、本日2016年4月15日に、株主総会における議決権の事前行使を電子化するクラウドサービス「株主総会議決権行使システム」を提供開始しましたので、お知らせいたします。

▼株主総会議決権行使システム
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■1.概要

 「株主総会議決権行使システム」は、低コスト、短納期で、集計作業の手間を削減しながら、議決権の事前電子行使を実現するクラウドサービスです。利便性向上や業務省力化を両立することに加えて、金融庁と東京証券取引所が推進するコーポレートガバナンス・コードの「株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行なうべき」との指針、また、補充原則の「議決権の電子行使を可能とするための環境作り」を進めるべきという指針の実現をサポートします。


■2.主な特長

(1)マルチデバイスに対応し、いつでもどこからでも議決権を行使可能
 PC、タブレット、スマホなど、マルチデバイスに対応しているため、株主は、議決権行使期間中、好きなときに都合のよい端末からインターネットで議決権を行使でき、利便性向上が期待できます。

(2)議案検討期間が拡大され、期間中は何度でも行使できるため、株主の満足度向上へ
 議決権行使期間内に必着となる書面行使と異なり、Web行使は、議決権行使期間中、最後の0秒まで行使でき、議決権行使書の郵送にかかる数日間が実質的に期間拡大されます。複数銘柄を所有している株主の場合、上場会社の約8割を占める3月決算企業の株主総会が集中する6月は議決権行使も重複するため、検討期間拡大により生じる余裕は満足度向上に直結すると言われています。
 また、期間中何度でも行使できる(最後に行われたものを有効な議決権行使として扱う)ため、株主の最新の意思が尊重されます。例えば当初は議案に反対していた株主が、発行会社との対話やニュースリリースなどを通じて賛成へと意思変更した場合に、行使結果を上書きする議決権行使を実現します。

(3)株主の意思そのものである議決権行使内容は高セキュアなクラウド環境で厳重に管理
 株主総会議決権行使システムの基盤である「スパイラル(R)」は、10年前から毎年専門家によるWebアプリケーション診断(セキュリティ診断)を実施し、10回ともすべて最高ランクを取得しています。官公庁や自治体をはじめ、100以上の金融機関が導入している高セキュアなクラウドプラットフォームが、株主情報と併せて議決権行使内容を厳重に管理します。

(4)短納期・低コストで電子行使を実現、IRソリューションとして柔軟な用途拡大も容易に
 お申込から最短7営業日で納品可能です。議決権の事前行使に特化してPaaSプラットフォームである「スパイラル(R)」上でシステムを構築し低コストを実現しました。PaaSプラットフォームゆえ、議決権事前行使に限らず、株主データベースに紐付けたWebアンケートやIRメール、投資家説明会の受付や管理、Web問合せ一元管理など、IR活動の様々なシーンをIT化し一層の業務省力化とコスト削減を図り、投資家の満足度向上につなげてゆくことが可能です。

(5)書面行使との併用も可能、コーポレートガバナンス・コードの適用をサポート
 Web事前行使はリアルタイムでデータベースに格納され、システムが自動集計します。IR担当者は、リアルタイムの行使結果を管理画面上で確認でき、株主総会前夜まで賛否状況を鑑みながら生産的な働きかけにリソースをかけられます。書面行使と併用も可能で、書面行使結果をインポートすれば、Web行使結果と自動集計されるため、手間やコストが増えることはありません。
 コーポレートガバナンス・コード適用を推進し、エクスプレインからコンプライへと移行したい企業にとって、コーポレートガバナンス・コードの補充原則に明記されている「議決権の電子行使を可能とするための環境作り」を効率的に導入できます。


■3.背景

 株主総会に出席できない株主の意思を総会決議に反映させ株主の権利を確保する方法として、招集通知に同封された議決権行使書による書面行使だけではなく、電子行使も認められています(会社法第298条第1項第4号)。ITの進展のみならず、NISA口座やインターネット証券口座数の伸長などからも、個人投資家のオンラインによる議決権行使ニーズは高まってゆくものと想定されます。

 パイプドビッツは、2014年5月の第14回定時株主総会から、「スパイラル(R)」にて構築した株主総会議決権行使システムを導入し、総会前夜まで受け付ける事前行使の電子行使を可能にしたほか、総会当日の会場での議決権行使を完全電子化し、1個(1単元)単位で正確かつ即時性のある決議結果発表を実現しました。翌2015年5月の第15回定時株主総会では、Web経由の事前行使割合が有意に増加する結果となりました。

 議決権の電子行使は、機関投資家等における議案検討期間の拡大、議決権行使結果の早期把握と対話の充実などのメリットから、大企業や外国人持株比率の高い上場企業を中心に、東京証券取引所の合弁会社が運営するプラットフォーム及び大手信託銀行などの株主名簿管理人が提供する証券代行システムの導入が進んでいます。しかしながら、それらの仕組みでは集計業務をすべて委託することになるため費用が高額になりがちなことや、大株主や親会社の有無、株主数、外国人持株比率などの各社の株主構成により電子行使制度導入効果には差が生じることなどから、日本では上場企業の電子行使制度の採用状況は32.6%(※1)に留まっています。
 欧米では議決権の電子行使率は議決権個数ベースで7割から9割になる(※2)一方、日本では議決権個数ベースで1割程度(※2)の現状であり、投資家との対話を通じて中長期的な企業価値向上が求められる中、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードを取りまとめ、2015年6月から適用を開始しました。コーポレートガバナンス・コードは、実施を一律に義務付けるものではないにせよ、コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールとして、実施(コンプライ)しない場合は、投資家に理由を説明(エクスプレイン)することが求められています。

 そこでパイプドビッツは、運用実績のある株主総会議決権行使システムから、運用しやすい事前行使部分を「株主総会議決権行使システム」としてサービス開発、提供することを通じて、新興市場の上場企業や中堅・中小企業が電子行使を手軽に導入でき、コーポレートガバナンス・コード対応、ひいては、企業と株主との対話を促進し、持続的成長と中長期的な企業価値向上推進を支援してまいります。

(※1)出典:全国株懇連合会「株主総会等に関する実態調査集計表」(2015年10月発表)
(※2)出典:経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会 資料」(2016年2月発表)


■4.「スパイラル(R)」とは

 「スパイラル(R)」は、官公庁、金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模の情報資産プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、皆様からお預かりする様々な重要情報資産を安全なプラットフォームで管理しています。
 なお、「スパイラル(R)」はお客様ごとにCO2排出量をお知らせする唯一のASP・PaaS(クラウド)サービスであり、CO2排出量の可視化等の取り組みを通して地球環境保全の啓発にも貢献してまいります。

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■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社パイプドビッツ
経営ソリューション事業部 担当:大橋、高山
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail :keiei@pi-pe.co.jp


■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドHD株式会社 リンク
広報部:久保、立花
TEL:03-6744-8039 FAX:03-3585-0620
E-mail :pr@pipedohd.com
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