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選挙公約で重要視するのは1位「子育て支援」、2位「公教育の充実」、3位「消費税増税」。8割の女性は「投票に行く」 しかし56%が「投票先は未定」

株式会社Woman&Crowd 2016年03月29日 16時00分
From DreamNews

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)の連結子会社で、女性の多様な働き方を支援する株式会社Woman&Crowd(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田裕子、以下Woman&Crowd)は、運営する調査機関「Woman&Research(ウーマンリサーチ)」にて、今夏に予定される参議院議員通常選挙に関する意識調査を実施いたしました。

本調査は、結婚や出産を機に離職を経験した20代から30代の既婚女性500名(Woman&Crowd会員)を対象に実施したものです。

■「Woman&Research」 2016年 参議院議員通常選挙に関する意識調査 第1弾

Q1. 今年夏に予定されている参議院議員通常選挙へ、あなたは投票に行きますか?
(未定でも、行きたいという気持ちがある場合は「行く」を選択)
8割の女性が「投票に行く」と回答。
行かないと回答した方の約半数は「投票に行っても政治は変わらないと感じている」
今夏の参議院議員通常選挙へ投票に行く意思があるかを尋ねたところ、8割を超える女性が「投票に行く」と回答しました。一方、「投票に行かない」と回答した方の理由として、「投票に行っても政治は変わらないと感じている(49票)」、「投票したいと思える政治家がいない(21票)」、「政治に興味・関心が無い(12票)」が上位を占める結果となりました。

また、「どの政党を支持しますか?」という質問に対して、56%の方が「未定」と答えていることから、今後、選挙に向けた各政党の動きや選挙公約に注目が集まることが予想されます。
Q2.参議院にて、女性議員がもっと増えるべきだと考えますか?
約8割が「もっと女性議員が増えるべき」と回答。
女性議員「子育て支援に関する女性目線での改革」を期待。一方で「お飾りにならないで!」と懸念も。
2016年3月1日時点で、参議院議員242名のうち、女性議員は39名(※1)という事実を伝えた上で、女性議員がもっと増えるべきかを質問したところ、約8割の方が女性議員が増えることを望んでいることがわかりました。
「女性議員が増えることで期待できる政治の変化は?」との質問に対しては、多くの女性が「子育て支援に関する女性目線での改革」を望んでおり、その他にも「女性蔑視の改善」、「出産後の女性が復職しやすい社会作りや企業努力の推進」など、女性ならではの提案を期待する意見が多く見られました。

▼女性議員に期待すること (自由回答より一部抜粋)
「子育て経験のある女性議員に活躍してもらい、自身の経験を活かして保育園・保育士の待遇・女性活躍社会などについて現実的な議論をしてほしい」
「一般女性の意見を聞いてもらう機会や場所をもっと設けてほしい。オジサン議員に話しても無下にされてしまう意見も、女性議員ならまだ拾ってくれるのではないかと少しばかり期待している」
「今は子育て支援の話題が出ても、またか…と言う感じで期待が持てないので、女性議員中心で話し合ってもらえると、もう少し具体的な動きがあるのではないかと思う」
「女性議員が増えても、ベテランの男性議員の言うなりになってしまっては意味がない。“女性も議員として立派に活躍しています”という対外的アピールの単なる駒にならないで欲しい」

Q3.選挙公約において、どの点を基準にして投票先を選びますか?(優先度が高いものを3つ以内で選択)
まずは「子育て支援」。続いて「公教育の充実」と「消費税増税について」への関心が高い結果に。
「選挙公約において、どの点を基準にして投票先を選びますか?」という問いに対し、約9割の女性が「子育て支援」を選びました。そして「子育て支援」に150人以上の票差を開き、「公教育の充実」、「消費税増税」、「女性の就労支援」が続きました。支持する政党に関して、56%が「未定」と回答したことからも、各政党が発表する選挙公約への関心度合いが高いことがわかります。

▼もしあなたが国政に提言するとしたら、どのような制度や法案を作りますか?(自由回答より一部抜粋)
「高校まで義務教育化、返済不要の奨学金制度の充実」
「議員の年齢上限制度。60歳を超えたら定年としてきっぱり引退し、若い世代の議員を増やせばいいと思う。30年後には生きていないかも知れない60代以上の現在の政治家達が真面目に未来の事を考えてくれているとは思えない」
「子ども手当を払うのではなく、給食費や教科書代など、絶対必要な物の無償化を実施」
「不妊治療に保険が適用されるようにする」
「男性の育児支援を促進。企業も積極的に父親が育児に携われるようなサポートをする必要があり、そのためには国が企業に対してサポートをしていく必要がある」
「有休、代休を希望通りに取得できない、取得させない企業への罰金制度」
「国会答弁を見る授業を小学生から導入。政治に興味関心を持ち、議論ができる大人になると思う」

※1 参議院 会派別所属議員数一覧 リンク

【「Woman&Research」 2016年 参議院議員通常選挙に関する意識調査 第1弾】
URL:リンク
調査主体:Woman&Research(株式会社Woman&Crowd)
調査期間:2016年3月18日~2016年3月24日
調査方法:インターネット調査
有効回答:結婚や出産を機に離職を経験した20代から30代の既婚女性500名(Woman&Crowd会員)

■「Woman&Research(ウーマンリサーチ)」とは
株式会社Woman&Crowdが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman&Crowd(ウーマンクラウド)」の会員20万人を基盤とした調査機関です。様々なテーマで意識・実態調査を行い、結婚や出産などライフステージの変化によるキャリアへの影響を受けやすい女性の声を社会に届けることで、 女性の「はたらく」を応援してまいります。

■「Woman&Crowd(ウーマンクラウド)」とは
株式会社Woman&Crowdが運営する18歳以上の女性を対象としたクラウドソーシングサービスです。
仕事をしたいワーカー(会員)と、仕事を依頼したいクライアント(個人・法人)をマッチングし、オンライン上で仕事の依頼、納品、決済が可能なプラットフォームとして、新しい女性の働き方を提供しています。会員数は2015年9月25日時点で20万人を突破し、2016年9月末までに50万人を目指します。
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■株式会社Woman&Crowd 概要
社名    株式会社 Woman&Crowd (読み:ウーマンクラウド)  
所在地   東京都渋谷区円山町28-1 Daiwa渋谷道玄坂ビル
設立    2014年9月1日
代表者   代表取締役社長 石田裕子
株主    株式会社サイバーエージェント 100%
事業内容  クラウドソーシング事業、女性支援に関するイベント企画・運営事業、福利厚生代行事業
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■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社Woman&Crowd 広報室 
E-mail:pub@womancrowd.co.jp  電話:03-4589-5178


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