2015年首都圏新築マンション契約者動向調査

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区　代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2015年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


【調査トピックス】
1.　東京23区の購入割合が増加、全体の約半数に
　　　▶購入物件所在地は東京23区が2014年から10ポイント増の48％、
　　　　神奈川県17％、東京都下と埼玉県12％、千葉県11％。
2.　平均購入価格は4,975万円で2001年の調査開始以来最高額
　　　▶いずれのエリアも2014年から平均額が上昇。
　　　　特に東京23区は上昇幅が大きい（679万円）。
3.　総階数20階以上の購入割合は1割強で、2014年とほぼ同じ
　　　▶購入物件の総階数は「10～19階」が最も多く44％。
　　　　総階数20階以上の割合は12％で、2014年とほぼ同じ。
4.　世帯主平均年齢は39.0歳で、2014年から1.2歳上昇
　　　▶子供あり世帯が45％を占めるが、子供あり世帯の割合は
　　　　2014年からほぼ横ばい。
5.　平均で自己資金は1,370万円、ローン借入総額は3,994万円に増加
　　　▶自己資金の平均額は1,370万円で、2014年から306万円増加。
　　　　ローン借入総額は平均3,994万円で2014年から455万円増加。
　　　　自己資金、ローン借入総額とも調査開始以来の最高額に。
6.　「金利が低く買い時」「資産として有利」が2014年よりやや増加
　　　▶最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で43％。
7.　「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視　上位3項目
8.　中古マンションとの並行検討者は2014年とほぼ同じ46%


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