高校生の“18歳選挙権”への期待と不安。「若者の意見反映や関心・責任感を持つようになること」への期待が大きい一方、「政治社会への関心のなさ、知識不足」の不安が大きいことが明らかに。

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長　山口 文洋）が運営する、高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信を行う、リクルート進学総研(所長：小林 浩)は、全国の高校生に対して、『高校生価値意識調査2015』を実施いたしました。調査結果の一部をご報告いたします。

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『高校生価値意識調査2015』について

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リクルート進学総研では、2007年より高校生価値意識調査を実施し、高校生の社会観、ライフデザイン、キャリア観、進学観などを調査しています。
今回、『高校生価値意識調査2015』はスピード速く、激しく変化する社会情勢が高校生の価値観にどのような影響を与えているのかを最新で捉えるため、臨時版として2015年9月に実施しました。

2015年は高校生を取り巻く社会環境の変化も大きく、6月に選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立、9月には安全保障関連法の改正案が成立し、大きな議論を呼びました。
今回は、『高校生価値意識調査2015』のフリーコメントを追加分析し、「“18歳選挙権”で変わること・期待していること」「“18歳選挙権” に対して不安なこと・わからないこと」について高校生の声を抽出。
その一部をご紹介いたします。


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高校生に聞いた、
“18歳選挙権”で変わること・期待していること

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■若者の意見反映や関心・責任感を持つようになることへの期待が大きい傾向。

1位「自分・若者の意見が反映される」 16.8%
2位「若者が政治・選挙・社会に関心を持つようになる、責任感を持つようになる」 9.3%
3位「全体の投票率が上がり、投票数が増える」 7.5%

・選挙に行かないと思う高校生の1位は「政治社会を知らない18歳が投票できるか不安、考えない・ふざけた投票が増える」が7.3％と不安が大きい。
・「変わること・期待していることはない」と回答した高校生は25％と無関心の声も高い。


全体傾向をみると、「自分・若者の意見が反映される」「若者が政治社会への関心を持つようになる」「投票率が上がる」が上位を占め、前向きな様子がうかがえます。
新たに加わる18、19歳の有権者は約240万人で全有権者数の約2％にあたりますが、残念なことに直近の2014年衆議院選挙における20代の投票率（32.6％）は、60代（68.3％）の半分以下あり、若者世代の投票率アップは大きな課題であるといえます。

そこで、選挙に行かないと思う高校生の “18歳選挙権”への変化・期待を見てみると、1位は「政治社会を知らないので投票できるか不安、考えない・ふざけた投票が増える」が7.3％と期待よりも不安が大きいようです。
高校生の不安を解消し、政治に関心を持つことや投票に行くことの意義に気付いてもらう必要があると考えられます。

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高校生に聞いた、
“18歳選挙権” に対して不安なこと・わからないこと

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■政治社会への関心のなさ、知識不足から投票することへの不安が大きい

1位「ふざけた・よく考えない投票をする」 8.0％
2位「政治・社会について関心がない・知らない」 6.4％
3位「政党・立候補者の選び方、誰に投票するか正しい選択をできるかわからない」 6.1％


全体傾向をみると、「ふざけた・よく考えない投票をする」「政治社会について関心がない」「政党・立候補者の選び方がわからない」「選挙の仕組み・投票方法を知らない」が上位を占め、主権者教育を受けていないこともあり選挙権を有することに対する知識不足に不安を感じているようです。
選挙に行くと思う・思わない別にみても、同じ不安を抱えていることがわかります。
文部科学省や総務省は高校生など若い世代を対象に政治教育や社会教育を拡充させ、政治や選挙の副読本を作り、若者を対象に模擬投票などのイベントを開催するなど、政治的な関心が高まり投票に行く高校生が増えることも期待されます。

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＜調査概要＞

■調査名
高校生価値意識調査 2015

■調査目的
高校生の将来イメージおよび進路選択に対する価値意識を把握する。

■調査期間
2015年9月11日（金) ～ 9月17日（木）

■調査方法
インターネット調査

■調査対象
2015年9月現在、高校1年生～高校3年生で、大学・短期大学・専門学校いずれかへの進学を検討している男女

■集計対象数
1,437人

※出版・印刷物へデータを転載する際には、
“『高校生価値意識調査2015』リクルート進学総研調べ”と明記ください。


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◆リクルート進学総研とは
リクルート進学総研は、『高等教育機関の経営層向けの専門誌の企画制作』、『高校の先生を読者対象とする進路指導・キャリア教育の専門誌の企画制作』、『高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信』を行っています。

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