ISIDグループの新中期経営計画

TOKYO, Feb 9, 2016 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、社長：釜井節生、以下ISID）は、2016年1月からの３ヵ年を対象とするISIDグループの新中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」（以下、新中計）を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

１．新中計の位置づけ

クラウド、モバイル、センシング、AI等の進化とそれに伴うIoTの急速な進展、企業による活用の広がりなど、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を続けています。このような中、当社グループは昨年創立40周年を迎え、決算期変更を契機として、2016年１月を起点とする新たな中期経営計画を策定しました。当社グループはこの新中計を「次の10年を創るための第一歩」と位置づけています。

２．基本方針

(1)競争優位性の追求…競争優位分野へ経営リソースを集中し、強みをさらに伸ばす
(2)新たなビジネス領域の開拓…未来を見据え、新しいビジネス領域を積極果敢に開拓する
(3)人材力の強化…「価値協創」の源泉である人材に積極的に投資し、「人間魅力」を高める

３．定量目標

2015年1～12月実績／2018年12月期目標／平均成長率
連結売上高: 812億円／1,000億円／7.2%
連結営業利益: 55億円／80億円／13.3%
営業利益率: 6.8%／8.0%／-

４．資本政策

持続的な企業価値向上を目指した資本政策を実施してまいります。オーガニックな事業成長と戦略的M&Aにより売上・利益の成長を図るとともに、資本効率の向上ならびに株主還元の充実に努めます。

資本効率の向上／株主還元の充実／戦略的なM&A
株主資本利益率(ROE)10.0%以上／連結配当性向35～40%を目安／M&A投資枠100億円(3ヵ年合計)

５．重点施策

＜金融ソリューションセグメント＞
大手金融機関のグローバル展開や規制・制度対応等に向けたソリューションを強化するとともに、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース基幹システム「Lamp」などのソフトウェア製品を軸に、新規顧客の獲得を目指します。発展著しいFinTechの領域では、スタートアップ企業等との連携による金融サービスの創造に取り組みます。

＜ビジネスソリューションセグメント＞
主力ソフトウェア製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」を軸に、企業の基幹業務領域におけるソリューションを強化してまいります。また、複雑・多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代エンタープライズITプラットフォームの開発に着手します。

＜エンジニアリングソリューションセグメント＞
構想設計ソリューション「iQUAVIS」を中心に、自動車業界等で普及が進むものづくり手法MBD（モデルベース開発）を支援するソリューションの開発・提供に注力します。また、3D CADやCAE等による製造業のデジタル化・効率化を牽引するとともに、国内外のパートナーとの連携を強化し、Industry4.0などに代表される顧客の生産革新とデジタル・エンタープライズの実現を支援してまいります。

＜コミュニケーションITセグメント＞
電通グループの基幹システムのさらなる高度化を支援するとともに、電通との協業を強化し、デジタル・マーケティング領域において、企業の課題解決やイノベーションを実現するITソリューションの提供に注力します。また、2020年関連、地方創生、観光インバウンド需要の取り込みなどの領域において、新たなビジネスの創出に取り組んでまいります。

＜戦略領域＞
セグメント共通の戦略領域として、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野に注力します。「グローバル」は、日系企業の海外進出支援をさらに強化するとともに、M&Aによる非日系マーケットへの進出を目指します。「IoT/ビッグデータ」は、製造業におけるインダストリアル・ビッグデータの活用をはじめ、IoT時代の新たなソリューションを創出し、顧客のビジネス・トランスフォーメーションを支援してまいります。「2020&Beyond」は、2020年とその先を見据えた新ビジネスの創出を目指します。

＜人材力の強化＞
経営理念に掲げる「人間魅力」を最大限に高めるべく、幅広い視野と高度な専門性を備えた人材の採用・育成に注力するとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく多様な人材が活躍できる環境づくりや、より豊かな創造性と高い生産性を実現するワークスタイル変革を推進します。

＜不採算案件の発生防止策の強化＞
従来の取り組みをさらに強化いたします。過去のプロジェクト分析にもとづいたリスク判定基準の導入により、受注時の案件審査をさらに厳格化するほか、プロジェクトマネジメント教育の強化や、第三者評価によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の再発防止を徹底します。

当社グループは新中計の推進を通じて、より一層の差別化を追求するとともに、ITに携わる企業の使命として「価値協創」を積極的にリードし、お客様と社会の課題解決に貢献してまいります。