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拠点・機能ごとに取得していたマネジメントシステムを全社規模で統合、効率的な運用を実現

富士ゼロックス株式会社 2016年01月28日 13時30分
From 共同通信PRワイヤー

2016年1月28日

富士ゼロックス株式会社

拠点・機能ごとに取得していたマネジメントシステムを全社規模で統合、効率的な運用を実現

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、お客様の経営課題解決を推進する企業体質を強化するために、品質*1・環境*2・情報セキュリティ*3の領域におけるマネジメントシステムの統合・一体化運用を実施し、1月27日、株式会社日本環境認証機構(本社:東京都港区、蛭田 道夫社長)より認証を取得しました。国内40社3万人規模で、3規格の認証取得プロセス、体制、運用方法を統合し同時に取得したのは国内初です。
昨今、経営環境は急速に変化しており、企業全体で品質、環境や情報セキュリティ等のガバナンスを徹底し迅速・的確に対応することが喫緊の課題となっています。当社は従来、拠点・関連会社ごとにマネジメントシステムの認証を取得していたため、オール富士ゼロックスで統合して効率化し、経営のツールとしての有効性をあげることも課題で、お客様からも同様のご相談を受けておりました。
同時に、品質および環境マネジメントシステム規格が(1)マネジメントシステムごとの共通要求事項を統合し(2)マネジメントシステムを組織の事業プロセスと一体化することを主な目的として2015年9月に改正されたことにより、当社は統合による効率化、経営ツールとしての有効性向上の両面から、いち早く同規格の認証を取得することが必要と判断しました。そしてこのたび、本社機能、研究・開発・生産機能(関連2社含む)および国内営業機能(販売関連37社含む)の品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムを統合し、運用に移行しました。
統合・運用にあたって(1)統合内部監査チェックリストを作成して品質・環境・情報セキュリティの内部監査を一度に実施(2)当社のWebベースの文書管理ソフトウェア「DocuShare」(ドキュシェア)による文書化された情報の管理・一元化(3)いつでも誰でもどこからでも必要な情報にアクセスできるようなイントラネット管理ツールの活用─など、各現場が本来業務に集中できるよう取り組みました。
この認証取得により全てのバリューチェーンにおいて高いレベルで活動の均一化を図り、お客様の経営課題を解決するソリューション・サービスを提供するための企業体質強化を図ります。
当社が3つの規格を大規模に統合・運用し、認証を取得できたことは、「CSRは経営そのもの」という経営哲学に基づくトップのリーダーシップによって、経営プロセスの中に品質や環境、情報セキュリティといった視点を組み込んだPDCA(Plan/Do/Check/Action)を実践してきた成果です。今後も全社でマネジメントや業務の質を高めるために、労働安全衛生マネジメントシステムの追加統合や、今回取得対象でなかった国内関連会社および海外関連会社への拡大統合を目指していく考えです。
*1: ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)
*2: ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)
*3: ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)
■日本環境認証機構(JACO) 蛭田 道夫社長のコメント
富士ゼロックス株式会社様は、経営に直結するマネジメントシステム構築のために3つのマネジメントシステムを統合し、さらに認証登録範囲を全領域に拡大すると共に、新たな規格改正にも対応されました。経営陣の結束と強いリーダーシップのもと、顧客要求の理解と提案活動の融合の仕組がさらに深化され、どの組織体においても全社の取り組みが明確に実施されていることは特筆に値します。自社内での改革がお客様への価値提供拡大につながると期待しております。
■富士ゼロックス社長 栗原 博のコメント
当社は1991年より各領域におけるマネジメントシステムを各拠点・事業ごとに取得・運用していたため、取得プロセスの複数領域における重複や、経営に直結した効率的な運用という点で課題に直面していました。「統合化」はこうした課題を解決するとともに、2015年改正版規格への対応を図ることでマネジメントの質をさらに向上するという目的と合致するもので、販売会社や関連会社も含め3万人規模で認証取得に取り組みました。今後は全社の経営課題解決のツールとして統合マネジメントシステムを活用し、その成果を同様の課題でお困りのお客様へ展開し、価値提供につなげてまいります。
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