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ニアショア開発を推進する「一般社団法人地域ICT人材データベース」を設立 ~青森、新潟、長野、島根など、全国の地域IT企業と連携~

オープンソース活用研究所 2015年11月17日 10時00分
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株式会社オープンソース活用研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役所長:寺田 雄一)と、株式会社コミュニティ・クリエイション(本社:東京都三鷹市、代表取締役社長:佐藤 弘人)は、ニアショア開発を推進し、地域ICT産業を発展させるための団体「一般社団法人地域ICT人材データベース(以下、ICT-DB)」を設立し、本日より活動を開始しました。

ニアショア開発を推進する
「一般社団法人地域ICT人材データベース」を設立
~青森、新潟、長野、島根など、全国の地域IT企業と連携~

2015年11月17日
株式会社オープンソース活用研究所
株式会社コミュニティ・クリエイション

株式会社オープンソース活用研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役所長:寺田 雄一)と、株式会社コミュニティ・クリエイション(本社:東京都三鷹市、代表取締役社長:佐藤 弘人)は、ニアショア開発を推進し、地域ICT産業を発展させるための団体「一般社団法人地域ICT人材データベース(以下、ICT-DB)」を設立し、本日より活動を開始しました。

国内の情報サービス産業は「2015年問題」と言われているようにITエンジニアへの需要が大きく、人材不足の状況が続いています。しかしながら、その需要は大手金融機関やマイナンバーへの対応など、一部の大型プロジェクトに集中しているのが実情です。

これは、本来ITに求められている「新規ビジネスの創造や既存ビジネスの拡大、社会の変革に資するIT」という領域(クラウドサービス化やビッグデータの活用、IoT、ロボット、人工知能などの最新技術への対応なども含むが、それに限らない)にITエンジニアがアサインされていない(アサインできない)状況を産み出している可能性があり、我が国の情報サービス産業としても好ましくない状況と言えます。また、地理的にもITエンジニアの需要は首都圏に過度に集中している状況です。

そこでICT-DBは、首都圏と地方が協力して開発を行う「ニアショア開発」を推進することで、より多くのエンジニアが地方で活躍できる機会を創出し、地域ICT産業を活性化させると同時に、本来ITが必要とされる領域にITエンジニアがアサインされる状況を実現します。具体的には、地方のITエンジニアのデータベースを構築し、首都圏IT企業がこれを閲覧、開発案件を発注できる仕組みを提供します。

ニアショア開発を行う地域IT企業は、ICT-DB設立時点では、青森県、新潟県、長野県、島根県の各IT企業や関連団体と連携します。また、今後活動を全国に広げて行きます。

なおICT-DBでは、2015年12月1日に、ICT-DBの説明とニアショア開発成功のポイントを解説するセミナーを開催致します。

失敗しないニアショア開発のポイントと、地域ICTデータベース人材データベースのご紹介
日時:2015-12-01(火)14:30 - 17:30
場所:東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル AP西新宿
講演:
 ・一般社団法人地域ICT人材データベース
 ・株式会社コミュニティ・クリエイション
 ・日本アイ・ビー・エム株式会社
 ・株式会社ソフトアカデミーあおもり
詳細及びお申し込み:リンク


(ICT-DBの活動内容)

[資料: リンク ]


(ICT-DBの概要)
名称 :一般社団法人地域ICT人材データベース
Web :リンク
区分 :非営利
事業所 :〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7ストーク新宿507号室
理事 :寺田雄一(代表理事、株式会社オープンソース活用研究所 所長)
 田島 享(株式会社コミュニティ・クリエイション 専務取締役)
小西信之(信州OSS推進協議会 発起人)

(株式会社オープンソース活用研究所について)
株式会社野村総合研究所にて、オープンソース・ワンストップサービス「OpenStandia(オープンスタンディア)」を立ち上げた寺田が2013年に設立。ユーザ企業と、「OSS」「アジャイル的開発」が得意な「中小IT企業・地域のIT企業・海外のIT企業」を直接結ぶことで「多段階の階層構造問題」と「スクラッチ開発偏重問題」を解決し、エンジニアが「誇り」と「喜び」をもって仕事ができ、ユーザ企業から真のパートナーとして求められるITの業界を創るために、中小IT企業、地域のIT企業、海外のIT企業を中心に、マーケティング支援、エンジニア採用支援を行う。
リンク

(株式会社コミュニティ・クリエイションについて)
2009年4月、人・情報・地域を繋ぐIT企業として設立。長野県塩尻市、島根県松江市等に図書館システムを導入。又、「Ruby」で開発されたシステムを全国の自治体に提供すると共に、地元企業にプログラムソースを公開し、各企業との連携を図りながら、地域の活性化に結び付けている。
リンク


【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人地域ICT人材データベース 担当:寺田
(電話)03-5990-5417 ※(株)オープンソース活用研究所内
(Web)リンク

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