ノークリサーチ Quarterly Report　2015年 秋版

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年11月10日

ノークリサーチ Quarterly Report　2015年 秋版

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

2015年秋の中堅・中小企業のIT投資指標


株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2015年秋のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2015年秋版」のダイジェスト（サンプル）である。
※「ノークリサーチQuarterly Report 2015年秋版」の詳細については本リリースの末尾を参照
調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2015年10月

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
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＜DI値は下落、マイナンバーを商機とせず、中長期的な視点からの提案を練ることが大切＞
▼2014年10月から続いた改善基調が維持されず、2015年10月は2つのDI値がいずれも下落
▼マイナンバー制度はIT投資DI値の下落を軽減するが、「商機」とすべきではない点に注意
▼政府による施策など、中長期的に業種別の業績を左右する要因を抑えておくことも大切


▼2014年10月から続いた改善基調が維持されず、2015年10月は2つのDI値がいずれも下落
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2015年10月時点のIT投資DIは2015年7月～2015年9月と比べた時の2015年10月以降のIT投資意向を示す「先行指数」である。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2015年10月時点での値は2015年7月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2015年10月時点のDI値を2015年7月時点と比較すると、IT投資DIが6.8から6.2（マイナス0.6ポイント）、経常利益DIが10.0から7.4（マイナス2.6ポイント）といずれも下落する結果となった。これら2つのDI値は共に一年前の2014年10月から今年の2015年7月にかけては徐々に改善を続けてきただけに、今後の推移についても注視しておく必要がある。
次頁以降では本リリースの元となる「ノークリサーチQuarterly Report 2015年秋版」のサンプルおよびダイジェストとして、年商別と業種別に見たDI値変化のポイントについて紹介している。


▼マイナンバー制度はIT投資DI値の下落を軽減するが、「商機」とすべきではない点に注意
以下のグラフは経常利益DI値の変化を年商別にプロットした結果である。2015年7月～2015年10月の変化を見ると、年商100億円以上～300億円未満を除いて、いずれの年商帯においても経常利益DI値が下落している。「製品/サービスの販売量が減っている」および「商品/サービスの単価が下がっている」といった項目が下落要因として比較的多く挙げられている。年商100億円以上～300億円未満においても同様の傾向を示しており、同年商においてDI値が改善した要因は年商規模に起因する何らかの事由というよりも、同年商帯に属する個々の企業に起因するものと推測される。また、2015年10月以降の経常利益見込みDIについても多くの年商帯で下落しており、昨年から続いた改善基調にはすぐに戻らない可能性が懸念される。
以下のグラフはIT投資DI値の変化を年商別にプロットした結果である。2015年7月～2015年10月の変化を見ると、年商300億円以上～500億円未満を除いて、いずれの年商帯においてもIT投資DI値が下落している。 主な要因としては「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」や「景気が本当に回復するかをもう少し見極めたい」という項目が比較的多く挙げられ、上記に述べた経常利益DIの変化を反映した投資判断が働いていることが確認できる。ただし、IT投資を増やすという回答も少ないながら存在しており、その要因を尋ねた結果では「マイナンバー制度への対応」が中堅・中小企業全体で25.2%と2番目に多く挙げられる項目となっている。
年商300億円以上～500億円未満ではこの項目を挙げる割合が38.2%とさらに高く、この点が同年商帯におけるIT投資DI変化がプラスとなっている主な要因と考えられる。
2015年7月～2015年10月にかけての全体変化では経常利益DI値がマイナス2.6ポイントであるのに対し、IT投資DI値はマイナス0.6ポイントに留まっている。だが、もしマイナンバー制度がなかったとするとIT投資DI値も経常利益DI値と同程度の下げ幅になっていた可能性もある。とはいえ、マイナンバー制度は企業の負担も重く、国民の不安も依然として大きい。ITソリューションを提供する側としては同制度を「商機」と捉えるよりも、「最小限の負担で実施可能な対応策を提供しつつ、そこから少しでもメリットを得られるように個人情報保護やセキュリティ対策の推進にもつながる支援を行う」といった姿勢で臨むことが大切と考えられる。


▼政府による施策など、中長期的に業種別の業績を左右する要因を抑えておくことも大切
以下のグラフは経常利益DI値の変化を業種別にプロットした結果である。2015年7月～2015年10月の変化では、組立製造業、流通業、卸売業を除いて、いずれの業種においても経常利益DI値が下落している。その理由としては前頁でも触れたように商品/サービスの販売量減少や単価下落を挙げる割合がいずれの業種においても比較的高い。経常利益DI変化がプラスとなっている業種においては、「企業の設備投資が増えている」（組立製造業）、「燃料/電力の調達を工夫している」（流通業）、「新たな製品やサービスが好調である」（卸売業）などといったように業種に固有の要因も挙げられている。また、2015年10月以降の経常利益DI見込みを見ると、2015年7月～2015年10月と比べて業種による傾向差が大きくなっていることがわかる。東京オリンピックの準備も含めた各種のインフラ整備は建設業や流通業、外国人観光客の更なる誘致は小売業やサービス業、消費税率などの法制度改正はIT関連サービス業などといったように、今後は政府の様々な施策が業種毎の業績とも深く関連してくる。こうした中長期的な視点も踏まえながら、今後の動向を注視していくことが重要と考えられる。
下のグラフはIT投資DI値の変化を業種別にプロットした結果である。一見すると、業種によってIT投資意向に差があるようにも見えるが、IT投資減少の要因は前頁でも触れた「売上低迷」や「景気回復への信頼不足」であり、IT投資を増やす場合の主な要因はマイナンバー対応である。
2015年7月～2015年10月の変化を見ると、組立製造業、流通業、建設業、IT関連サービス業ではプラス、それ以外の業種ではマイナスとなっている。だが、建設業や組立製造業を除くとプラス値を示した業種においても大きな改善とはなっておらず、建設業や組立製造業のプラス幅が比較的大きい点についても前回調査においてIT投資DI値が下がっていた結果と見ることができる。
一方、下落幅の大きい加工製造業と小売業については、2015年7月～2015年10月にかけて経常利益DIが大きく下がったことが影響している。つまり、「業績が振るわずIT投資に踏み込みづらい状況の中、マイナンバー制度対応についてはやむを得ず取り組んでいる」といった状況は全ての業種に共通していると考えられる。前頁で述べたように、ITソリューションを提供する側としてはこうした状況を踏まえた姿勢が重要となってくる。


「ノークリサーチQuarterly Report 2015年秋版」のご案内

本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2015年秋版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 700件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満（160サンプル） / 5億円以上～50億円未満（150サンプル） / 50億円以上～100億円未満（130サンプル） /100億円以上～300億円未満（130サンプル） / 300億円以上～500億円未満（130サンプル）
※（）内のサンプル件数となるように、年商区分による割付処理を実施
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録
設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の業績（経常利益）変化
Q1-2.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2015年7月～2015年9月と比較した場合の2015年10月以降の業績（経常利益）見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2015年10月以降のIT投資額を2015年7月～2015年9月と比較した場合の増減
Q2-2.2015年10月以降のIT投資額が2015年7月～2015年9月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2015年10月以降のIT投資額が2015年7月～2015年9月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 分析サマリには年商別と業種別のそれぞれについて、経常利益増減理由およびIT投資増減理由に関する分析コメントが
含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 150,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2015年10月実施分のデータです。（ご発注後、5営業日程度での出荷となります）また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては次頁の案内をご参照ください。


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