日立システムズとアグリコンパスが農業ICTの分野で資本・業務提携

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と、三井物産株式会社（以下、三井物産）の子会社で農業ICTベンダーである株式会社アグリコンパス（代表取締役社長：石原 廣、本社：東京都千代田区／以下、アグリコンパス）は、資本・業務提携契約を締結し、農業ICTの分野で協業を開始します。
今後日立システムズとアグリコンパスは、アグリコンパスの農業向けソフトウェア製品と、日立システムズのサービスインフラ・ITノウハウを組み合わせ、事業計画の立案から植物工場向けの設備導入（空調や受電設備等）、生産管理、流通・販売管理までをICTサービスやファシリティサービス、コンタクトセンターを活用したBPOサービス等によりサポートし、農業分野へ新たに参入する企業や団体、農業生産法人の事業拡大を支援します。

日本の農業は、農業従事者の高齢化・減少などに加え、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定など貿易自由化の波が押し寄せており、国際的な競争力強化が求められています。
こうした背景の下、自治体の農業振興政策を受けて、農家が共同出資し、農業生産法人を設立する動きが出てきているほか、企業も本業で培った資本力や技術力をもとに、新規に農業生産法人を設立するなどの動きが活発化しています。しかし、異業種の企業が農業に参入する場合や農家が農業生産法人を設立する場合、マーケットニーズに基づく作物の選定や生産管理、販売先の開拓と安定化、適切な販売管理などができずに事業を計画通りに伸ばせないケースが多く、生産から販売までのバリューチェーン構築が課題となっていました。

これらのニーズに対応するため、日立システムズとアグリコンパスは資本・業務提携に至りました。
日立システムズでは、豊富なITサービスに加え、コンタクトセンターや全国約300か所のサポート拠点を活用した設備の導入・監視・保守サービスも提供しています。アグリコンパスは、販売管理や生産・履歴管理システム等の農業栽培・流通に関する情報処理サービスを展開しており、同分野においてはトップレベル（当社調べ）のシェアを誇っています。日立システムズとアグリコンパスは、三井物産が持つ生産・流通データや販売先情報を活用して事業企画や生産計画の立案支援を行うとともに、アグリコンパスの販売管理システムや履歴管理システムなどの製品群と、日立システムズの業務システムの構築・運用に関するノウハウや、クラウド基盤、設備の施工・保守、販売管理BPOサービスなどを組み合わせ、農業生産・流通に係わるバリューチェーン全体をサポートするトータルサービスを展開していきます。

日立システムズは、今回新たに販売開始するトータルサービスを農業生産法人や農業団体、流通関連事業者向けに拡販し、2018年度末までに累計14億円の販売をめざします。また、アグリコンパスは、本協業を通じ、さらなる事業拡大を図ります。

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