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2015年中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。

<クラウドとスマートデバイスがもたらす影響を踏まえた詳細ニーズの再確認が必要>
■構成要素が多岐に渡るため、「シェアや評価の前提や視点」を常に確認しておくことが大切
■業務システムのクラウド移行は運用管理・資産管理システムの運用形態にも影響を与える
■「社内環境とクラウドの統一管理」や「スマートデバイス対応」は今後の重要ニーズの一つ

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年10月29日

2015年中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年の国内中堅・中小市場における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「運用管理・資産管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLを記載ください。
リンク


<クラウドとスマートデバイスがもたらす影響を踏まえた詳細ニーズの再確認が必要>
■構成要素が多岐に渡るため、「シェアや評価の前提や視点」を常に確認しておくことが大切
■業務システムのクラウド移行は運用管理・資産管理システムの運用形態にも影響を与える
■「社内環境とクラウドの統一管理」や「スマートデバイス対応」は今後の重要ニーズの一つ


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2015年7月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■構成要素が多岐に渡るため、「シェアや評価の前提や視点」を常に確認しておくことが大切
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して導入済みの運用管理・資産管理システムを尋ねた結果のうち、年商10~20億円、年商50~100億円、年商300~500億円の3区分における導入社数シェア上位のデータを抜粋したものだ。
本リリースの元となる調査レポートでは他の年商帯や業種別、従業員数別など様々な集計データが含まれる。(調査の対象となった製品/サービスの一覧と選定方法については本リリースの末尾を参照)年商規模によって導入社数シェア上位の製品/サービスも異なっていることが確認できる。運用管理・資産管理システムは対象となる範囲が非常に広いため、「どのような観点で捉えたシェアや評価なのか?」をまず明確にすることが重要となる。
次頁以降ではそれを明らかにした上で、運用管理・資産管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerが今後注力していくべき事柄に関する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■業務システムのクラウド移行は運用管理・資産管理システムの運用形態にも影響を与える
運用管理・資産管理システムの中には「OSやアプリケーションのライセンス管理」、「サーバ、ストレージ、ネットワークなどを対象とした稼動監視」、「ジョブ管理」、「ヘルプデスクサービス」など多種様々な構成要素が含まれる。それらを厳密に定義・細分化した上で調査を行うという手法を採ることもあるが、本調査においては敢えてそうした細分化を行っていない。これは中堅・中小企業が運用管理・資産管理システムの構成要素の中で何を最も重視しているか?を広い視点から把握することに重点を置いているためである。(調査の観点に関する詳細な説明は本リリースの末尾にも記載している)
前頁の結果を見ると、導入社数シェア上位の製品/サービスとしては「Systemwalker」や「JP1」などの総合的な運用管理・資産管理アプリケーションと「SKYSEA Client View」や「AssetView」などのPC資産管理に強みを持つ製品/サービスが比較的多く挙げられている。一方で、サーバ管理、ヘルプデスク、ジョブ管理といった他の構成要素に特化した製品/サービスは導入社数シェア上位には挙げられていない。こうした傾向から、中堅・中小企業における運用管理・資産管理アプリケーションでは『総合的な運用管理・資産管理アプリケーション』と『PC資産管理に強みを持つ製品/サービス』の2つの動向を知ることが重要となる。
そこで、本調査の元となる調査レポートでは導入社数シェア上位の製品/サービスを下記のようにグループ分けし、それぞれについて詳細な分析を行っている。
[統合運用管理型]
ジョブ管理やヘルプデスクサービスといった広範な構成要素を網羅し、それらを統合または自動化する仕組みを備えた総合的な製品/サービス
例) 「Systemwalker」、「JP1」、「Microsoft System Center」、「WebSAM」など
[資産管理重視型]
PCを主な対象とした資産管理に強みを持ち、そこから発展して様々な機能を備えるようになった製品/サービス
例) 「Hitachi IT Operations」、「QND Advance/Standard」、「SKYSEA Client View」、「AssetView」など
以下のグラフは運用管理・資産管理システムの運用形態を尋ねた結果を「統合運用管理型」と「資産管理重視型」のそれぞれについて集計した結果である。「統合運用管理型」と「資産管理重視型」のいずれについても「パッケージ(社内設置)」が5割弱となっており、依然としてオンプレミス形態が多くを占めていることがわかる。しかし、「統合運用管理型」において 「パッケージ(データセンタ設置)」が23.4%である点や「資産管理重視型」において「ASP/SaaS利用」が5.6%である点など、今後留意すべき兆候も見られる。IT管理/運用をアウトソースする形態は以前から存在したが、管理対象となる業務システムがクラウドなどの社外に移行することで運用管理・資産管理システムも社外へ設置されるケースが増えていく可能性も考えられる。 このように本リリースの元となる調査レポートでは運用管理・資産管理システム市場における現状と今後を「導入率」「年商規模別の導入状況」「導入年」「運用形態」といった様々な観点から分析している。


■「社内環境とクラウドの統一管理」や「スマートデバイス対応」は今後の重要ニーズの一つ
運用管理・資産管理システムは多種多様な構成要素を含むため、ユーザ企業のニーズも多岐に渡る。全てのニーズを同時に満たすことは難しいため、前頁で定義したカテゴリに応じた重要ニーズを適切に把握することが重要となる。本リリースの元となる調査レポートでは「運用管理・資産管理システムが今後備えるべき機能や特徴」として30項目に渡る選択肢を挙げ、ユーザ企業の重要ニーズが何か?を集計/分析している。
選択肢として挙げられた項目の具体例(一部抜粋)は以下の通りである。
【費用面の項目】
・導入時の初期費用が安価である
・導入後の保守/サポート費用が安価である
・バージョンアップ時の費用負担が安価である
【システム基盤に関連する項目】
・業種や業態に適した設定項目(テンプレート)を適用できる
・パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる
・クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる
・他のシステムとWebサービスによってデータ連携ができる
・他のシステムとファイル授受によってデータ連携ができる
・Webブラウザからでも利用することができる
・拠点向けの簡易システムが用意されている
【機能や性能に関する項目】
・社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる
・サーバ仮想化ミドルウェアとの連携可能である
・プライベートクラウド基盤との連携が可能である
・スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる
・社内向けヘルプデスクサービスを構築できる
・セキュリティ対策と統合した導入/運用が可能である
・バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である
・個人所有のスマートフォンやタブレットも管理できる
・ネットワークに負荷をかけずにPC操作ログ記録ができる
・様々なIT商材のライセンス規約を確認および照合できる
・PCに監視用のエージェントを導入する必要がない
・障害発生時の原因と対処方法をわかりやすく示してくれる
・自社に合った設定を支援するツールやテンプレートがある
以下のグラフは上記に挙げた項目のうち、「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」と「スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる」に関する結果を運用管理・資産管理システムのカテゴリ別にプロットしたものだ。前頁で触れたように、業務システムにおけるクラウド形態の普及は運用管理・資産管理システムに大きな影響を与える。統合運用管理型において「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」の回答割合が2割弱に及んでいる結果はそうした兆候が既に表れていることを示している。また 、スマートデバイスの普及に伴って「スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる」という点も重要となってくる。資産管理に深く関係するニーズであるため、この選択肢の回答割合は「資産管理重視型」でやや高くなっている。
ここで例示した選択肢はごく一部に過ぎないが、他にも留意すべき項目が幾つか存在する。運用管理・資産管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては自社の製品/サービスが属するカテゴリを確認した上で、各カテゴリでの重要ニーズが何か?を把握しておくことが今後のシェア獲得/拡大においても非常に重要となる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては、運用管理・資産管理を「ITリソースの棚卸や安定稼働の確保などを担うアプリケーション」と定義している。
この定義に基づき、アンケートの回答者は運用管理・資産管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中からさらに導入済みの製品/サービス名を選択する。 運用管理・資産管理には「統合運用管理」「PCを主な対象とした資産管理」「サーバやネットワークを中心とした稼動監視」「ジョブ管理」「ヘルプデスクサービス」など、「何をどのように管理するか?」によって様々なサブカテゴリが存在する。個別に調査設計を行う「カスタムリサーチ」では個々のIT企業の製品体系や調査ニーズなどを踏まえこれらのサブカテゴリに特化した調査を行うことも少なくない。だが、本調査レポートでは敢えてそうした細分化を行わずに運用管理・資産管理という大きな括りでの調査を行っている。中堅・中小企業は上記のようなサブカテゴリを明確に意識して導入/運用を行うわけではなく、その時々で自社に何が必要か?を考えて導入の可否を決定する。そのため大きな括りの中でどのような製品/サービスがシェアの上位に位置しているかを見ることにより、運用管理・資産管理の中でユーザ企業が高い優先度を置くサブカテゴリがどれなのか?を知ることができる。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値が確認できないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
さらに、運用管理/資産管理システムでは単一のベンダ/メーカが複数のサブカテゴリに渡る製品/サービスを提供することも想定されるため、ノークリサーチの認定による「シェアNo1エンブレム」授与対象はベンダ/メーカの単位で選定を行っている。
JP1 日立製作所
Hitachi IT Operations 日立製作所
Systemwalker 富士通
Microsoft System Center 日本マイクロソフト
WebSAMNECHP Software/OpenView 日本HP
Tivoli 日本IBM
Senju Family 野村総合研究所
BMC Managementシリーズ BMCソフトウェア
ADMi-21 ユニアデックス
QND Advance/Standard(QND Plus/QAWを含む) クオリティソフト
LANScope Cat エムオーテックス
LANDESK Management Suite LANDESK Software
License Guard 日立システムズ
AssetView ハンモック
SS1 ディー・オー・エス
LMIS、A-AUTO、A-LOG、Sky-Eye Tribune、BeXtation ユニリタ(ビーエスピー)
Altirisシリーズ シマンテック
AppManagerNetIQCiscoWorks シスコシステムズ
e-Care ソリトンシステムズ
SKYSEA Client View Sky
ca Opscenterシリーズ CA Technologies
パトロールクラリス コムスクエア
Hinemos NTTデータ
ITAM コア
Satellite レッドハット
HP Touchpoint Manager 日本HP
Dell KACE デル
ISM CloudOne(SaaS形態) クオリティソフト
Service Desk Platform(SaaS形態) 日立システムズ
Senju Service Manager(SaaS形態) 野村総合研究所
HP SaaS(SaaS形態) 日本HP
ZeeMサービスデスク(SaaS形態) クレオマーケティング
Windows Intune(SaaS形態) 日本マイクロソフト
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となっている「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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