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「2040年、全国で896の市町村が消滅する可能性があります」 -- シンポジウム「人口減少社会と自治体」を関東学院大学が開催 -- 10月28日、ワークピア横浜

関東学院大学 2015年10月22日 08時05分
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関東学院大学(本部:横浜市金沢区/学長:規矩大義)は10月28日(水)に、「人口減少社会と自治体」と題したシンポジウムを横浜市中区のワークピア横浜で開催する。


 わが国では、2000年代後半から人口が継続して減少する社会へ突入した。2014年には日本創成会議から、「若年女性(20~39 歳)」が2040 年までに50%以上減少する市町村は896にのぼり、これらは将来的に消滅する可能性が高いとするレポートが発表された。首都圏に位置する神奈川県でも、県西部や三浦半島ではすでに多くの自治体で深刻な人口減少に直面する。また、全国7位の人口規模を誇る川崎市でも、2030年をピークに人口減少に転じることが見込まれている。

 こうした状況を勘案し、関東学院大学は、行政学の専門家や、現役首長および経験者、地域金融機関のトップらが参加するシンポジウムを企画。地元・神奈川を事例に、わが国における人口減少問題の将来に向けた対応策を産官学が連携して探っていく。

◆シンポジウム「人口減少社会と自治体」概要
【日 時】 10月28日(水)13:30~17:00
【場 所】
 ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1)
 ・みなとみらい線「日本大通り駅」3番出口より徒歩5分
【参加方法】
 氏名(フリガナ)、所属、ご連絡先を明記の上、 hogakubu@kanto-gakuin.ac.jp 宛にメールにてお申込みください。
【お問合せ】
 関東学院大学法学部
 TEL: 0465-34-2211

【プログラム詳細】
●第1部(13:40~14:30)
 基調講演 森田朗 国立社会保障・人口問題研究所所長
●第2部(14:30~15:15)
 事例報告 露木順一 前開成町長
●第3部(15:25~16:55)
 パネルディスカッション
 (1)加藤憲一 小田原市長
 (2)福田紀彦 川崎市長
 (3)石渡卓 湘南信用金庫理事長
 (4)出石稔 関東学院大学法学部教授(コーディネーター)

▼取材等に関わるお問い合わせ先
 関東学院大学広報室 鈴木敦
 TEL: 045-786-7049
 横浜市金沢区六浦東1-50-1
 E-mail: kouhou@kanto-gakuin.ac.jp

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