金融機関のマイナンバー対応実務：新規の研修・講義プログラム案リリース

日本マネジメント総合研究所合同会社　　2015年9月23日

　この度、マイナンバー・アンバサダーの弊社理事長の戸村智憲が、金融機関の実務的な対応で必要とされるマイナンバー対策についての新規の研修・講義プログラムをリリース致しました。

☆☆☆預貯金者さま/組合員さまへの安心・安全のご提供とマイナンバーの確たる対応のために☆☆☆

　平成２７年１０月より、順次、各自治体から住民票記載の住所地宛てに各組合員さま・貯金者さまにマイナンバーが通知・交付され、平成２８年１月１日から民間事業者ではマイナンバーを用いた業務が開始されます。
　中には、マイナンバー制度について詳しくないまま不安を抱えていらっしゃる方々や、過剰なプライバシー意識と誤った理解の下で、金融実務に必要なマイナンバーを通知して下さらない方々をはじめ、金融機関側もそのようなお客様に確たるご説明や対応・回答ができずに現場が混乱することが懸念されます。
　そこで、マイナンバー制度や番号法についての理解とともに、実際に窓口や各支店・現場・本店などで直面するマイナンバーの金融実務の対応について、体系的に３時間でご習得頂ける講座をご用意致しました。
　法制度の紋切型の解説ではなく、弁護士・税理士・社労士が語れない一歩踏み込んだ内容も盛りだくさんでお届け致します。
マイナンバー制度の基本からよくある誤解・うっかりしてはまりやすい落とし穴や、厳しい経営環境の中で信頼を高め不祥事を予防するための、金融機関等にとってのマイナンバー講座をぜひご検討下さい。

担当講師：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲
　　　　　　 元 ＪＡ長野中央会 顧問 マイナンバー・アンバサダー
　　　　　　 日本の人気講師ランキング３位（日経産業新聞しらべ））
　　　　　　（プロフィール詳細は別紙）

【３時間版の研修・講義項目（例）：　ご要望等に応じて柔軟に対応】
　・なぜ金融機関がマイナンバー対策を通じて安心・安全をお届けする必要があるのか？
　・マイナンバー制度の概要と誤解しやすいポイント解説
　・マイナンバー対応の要点：　要するに厳密な情報漏えい対策＆目的外利用の禁止の徹底
　・マイナンバーの重要課題と対応策：　リスク管理・お客様への安心のご提供の観点から・・・
　・番号法による違反行為や罰則と、予防策としての現場での実務対応として求められること
　・委託先に対する監督責任は委託元に全責任がある：　委託先管理のポイント
　・どのようなシーンでマイナンバーを金融機関等がどのように取り扱う必要があるのか？
　・４つの安全管理措置を通じた組合員様・預貯金者様への安全・安心な体制とその窓口説明ポイント
　・組織的安全管理措置：　マイナンバー取扱担当者と他の担当者の職務分掌と責任者の配置
　・人的安全管理措置：　教育と監督（教育：　マイナンバー概要＋コンプライアンス＋ITセキュリティ）
　・物理的安全管理措置：　マイナンバー取扱エリアと他の業務エリアを「分ける」
　・技術的安全管理措置：　ITセキュリティ面での情報漏えい対策・アクセス管理・ウイルス対策　など
　・マイナンバー取扱いステップ：　本人確認～収集～保管～利用～破棄での各ステップごとの注意点
　・本人確認の方法と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が得られない場合の対応方法
　・過剰なプライバシー意識と誤った理解によるマイナンバーの通知を頑なに拒む方々への対応法
　・安易にマイナンバーを「何でも使っていいですよ」という言葉をうのみにしない：目的外利用の違反例
　・FAX誤送信などでの情報漏えいが発生したらどうするか：危機管理対策の８文字の原則
　・金融機関等の職場風景がガラッと変わるマイナンバー対応をした場合の職場レイアウトのイメージ図
　・監査法人の情報セキュリティ監査でみられる全国的なセキュリティ対策の不備一覧とITでの注意点
　・マイナンバーのガイドラインに沿った内部での自己点検もしくは監査部門等による監査対応
　・マイナンバーのガイドラインで特に金融機関等に問われる厳しい対応例と実務的な対策
　・質疑応答

※最新動向や制度の改訂・変更などに応じて、適宜、最新の内容を柔軟に取り入れて対応して参ります。

「マイナンバー・アンバサダー」戸村智憲のプロフィール：
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弊社のマイナンバー特設ページ
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以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674　　FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
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