logo

マイナンバー対策のご支援サービス(一般企業さま・業務委託先になる士業事務所さま等)新規リリース

日本マネジメント総合研究所合同会社 2015年08月24日 05時50分
From RELEASE PRESS



日本マネジメント総合研究所合同会社  2015年8月24日

この度、弊社では賢く安くスピーディーにマイナンバー対策を進めて頂けるよう、効率化・省力化につながる各種マイナンバー対応ご支援サービスをリリース致しました。

全体イメージ:
 リンク 


【サービスご提供ラインナップ(例)】

1.訪問を通じた「マイナンバー経営指導」プラン

 マイナンバーの基礎から順調な制度対応スタートまで、現場・現地に訪問させて頂いて身の丈や実態に即した賢くクリアするマイナンバー・ガイドライン対応をご支援致します。


2.悩んだり聞きたい時だけすぐ聞ける!「ヘルプデスク」プラン

 マイナンバーについてIT企業などの無料セミナーや書籍で知っているものの、現場の実態に即してガイドラインとの整合性や妥当性に悩んだり疑問が生じた際に、メール・電話等でお悩み相談を通じてすぐ解決に向かえる外部の相談窓口としてマイナンバー対応をご支援致します。


3.「マイナンバー・コンプライアンス」教育/研修/人材育成プラン

 マイナンバーは言ってみれば人事労務・給与関連・社保関連部門における内部統制対策がキモと言っても過言ではありません。
 担当部署の方々をはじめ、各役職員の情報漏えい・不正利用・不正アクセスなどについて、ITリテラシー向上も果たしながら一挙両得の教育なら「マイナンバー・コンプライアンス」((C)戸村智憲)プランが最適です。


4.第三者(弊社)がチェックで太鼓判!

  「マイナンバー第三者監査・有効性評価レポート」プラン
 ガイドラインに沿った対応としては、より重要となるものとして独立性・客観性ある他部門からのマイナンバー関連部署への点検・監査が、御社のマイナンバー体制の安心安全を高めます。
 自社に内部監査部門がない、あるいは、既存の監査で手一杯といった場合に、マイナンバー関連のチェックポイントをガイドラインに沿って第三者として弊社が監査し有効性評価レポートや改善提案・省力化や効率化のご提案(「マイナンバー過敏症」((C)戸村)の解消)などを行います。


5.自社内としての点検・監査で便利な

  「マイナンバー内部監査・点検代行サービス」プラン
 弊社が各現場・職場に往査(実地点検・監査)してお客様の監査部門やマイナンバー管理責任者さまに代わって、マイナンバーのガイドラインに沿った内部監査・点検を行いレポート・改善提案などを行います。
 きっちりチェックしたいものの、人材も時間も不足して手が回らない方や、「ぼったくりコンサルタント会社」や「マイナンバーをきっかけに売りつけたいIT企業のマイナンバー投げ売りサービス」に騙されないで、独立的・客観的にどのIT企業の専属でもなく中立公平に対応サービスをご提供致します。


6.「マイナンバー業務委託先チェックアップ」プラン

 税理士事務所や社会保険労務士事務所の士業をはじめ、給与計算代行サービス業者などの各種業務委託先には、マイナンバー・ガイドライン上も委託元である企業が同等の安全管理措置がとれているか、あるいは、問題があれば改善・是正するよう管理監督の責任が強く求められています。
 しかし、普段から「先生」として接する税理士・社労士などの士業の方に厳しく接しにくいとか、士業の方はお客様の数だけ様々なパターンでの業務委託先の適格性チェックを実地調査・往査されては煩雑ですし、チェックする側・される側ともに悩ましい問題です。
 弊社では、士業や業務委託先の方々が共通にお客様にお出しできる第三者のマイナンバー業務委託際チェックアップ報告書をご提供し、士業の方などのお客様もその報告書をベースに管理監督機能を果たして省力化・効率化できる対応サービスをお届け致します。


7.「マイナンバーITセキュリティ」プラン

 マイナンバー対策では、各種の安全管理措置が求められますが、その中でも最近のサイバー攻撃や不正アクセス・情報漏えい・各種IT環境の問題により、技術的安全管理措置が後回しにされがちです。
 ISO認証機関の方々が講師を務めるマイナンバーセミナーなどでは、ISMS認証取得などが重要だと危機感や効果をあおりがちな方もいらっしゃるようですが、マイナンバー対策にISMSは必須でも必要でもありません(Pマークも同様に取得しても問題発生時に罪が軽くなる免罪符になるわけではありません)
 身の丈・実態・予算に合わせ、より効果的・効率的で低コスト化していくIT面のマイナンバー対応を、ガイドラインやITセキュリティのポイントに沿って、ある特定のIT企業や製品・ソリューションに限らず、各社から独立的・客観的な立場の弊社だからこそできる中立公平な立場からIT面の対応をご支援致します。


その他、ご要望に応じて「マイナンバー+アルファ」プランとして、マイナンバー対応を契機に、どうせならついでにこれまでの課題も解決しておこうといった対応にも、柔軟に対応させて頂きます。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話:03-6894-7674  FAX:03-6800-3090
メール: info@jmri.co.jp
ウェブ: リンク 

リリース詳細へ リンク
リリースプレスへ リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。