UBIC、EvD, Inc.を完全子会社化

株式会社UBIC 2015年08月03日 10時32分 [ 株式会社UBICのプレスリリース一覧 ]
From PR TIMES

米国西海岸における販売・サポート体制を強化し、リーガルテクノロジー領域での成長を加速

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、7月31日夜に東京証券取引所での適時開示を行ったとおり、米国のディスカバリ(証拠開示)支援企業である、EvD, Inc.(エヴォルヴ・ディスカバリ―社、以下「EvD」)の全株式を取得し、連結子会社とすることを決定しました。



 EvDは、日本企業の現地法人が多く存在するアメリカ西海岸を中心に、大企業、大手法律事務所に対する豊富な営業実績と、ディスカバリ業務をワンストップで提供できる技術力を有しています。同社がUBICグループに加わることで、昨年8月に子会社化したTechLaw Solutions, Inc.(以下「TLS」)のアメリカ東海岸を中心とした販売力と合わせ、北米の東西両地域において案件獲得し、収益を拡大できる体制を整えました。
 eディスカバリ市場は、今後も年率15%以上の成長が見込まれているマーケットです。当社は、高品質、高効率、大幅なコスト削減を実現出来る当社独自の人工知能応用技術「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」を、TLSに加えEvDの優良な顧客層にも提供することで、今後、大型案件の獲得を加速していきます。

1.EvD について
 EvDは、1997年に米国サンフランシスコで設立されました。フィリピンのマニラに子会社を保有し、グループ全体での従業員数は150人を超え、その多くがeディスカバリ業界での豊富な経験を持つエキスパートです。
 同社は、eディスカバリ(電子証拠開示)の全工程をカバーする技術力と、プロセス工程を高効率に運用できるプロジェクトマネジメント力を大きな強みとしており、数多くのディスカバリ案件で業務効率化と品質向上を実現してきました。また、米国の大手法律事務所や優良企業から高い評価と信頼を得ており、その顧客の所在地は北米を中心に欧州、アジア太平洋地域にいたるまで広範囲にわたっています。

<会社概要>
エヴォルヴ・ディスカバリ―社
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2. 株式取得の理由
 当社は、ディスカバリ支援業務の主要市場である米国での販売チャネルを強化するため、平成26年8月にTLSを子会社化しました。TLSは、主にアメリカ東海岸に拠点と30年の歴史を持つ老舗のeディスカバリベンダーで、その子会社化により東海岸における販売チャネルおよび案件サポートの強化が実現できました。
 一方、日本企業を始めとするアジア企業の現地法人が多い西海岸における販売力、サポート力も更に強化すべく、TLS子会社化後も引き続きM&Aに向けて調査・検討を続けてきました。TLS子会社化の成功事例に基づき、当社と相乗効果が期待出来るパートナーを探した結果、EvDを選択しました。
 EvDは西海岸を中心に事業を展開しているディスカバリベンダーであり、特にアジア企業の現地法人が多く存在するアメリカ西海岸を中心に大企業、大手法律事務所に対する豊富な営業実績があります。また、ディスカバリ業務全体をワンストップで提供出来る技術力を有しており、当社の人工知能応用技術「Predictive Coding」の様な最先端の技術に対応することも可能です。
 同社がUBICグループに加わることで、北米の東西両地域で大型案件の獲得、安定した案件サポートが可能になり、UBICグループが目指すリーガルビジネス戦略の実現に向けた体制が整いました(詳細は「4. UBICグループのリーガルビジネス戦略について」をご参照ください)。
 なお、今回の子会社化は当社グループの事業戦略において、米国事業拡大でだけではなくリーガルビジネス全体にとって極めて重要であることから、現当社顧問でかつUBIC North America, Inc.およびTLSの役員でもある石井静太郎氏を、EvD のChief Integration Officerに任命しました。

3. 取得株式数及び取得価額
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4. UBICグループのリーガルビジネス戦略について 
 EvDの子会社化に加えて、UBICグループは、リーガルビジネスの拡大成長を実現するための施策を継続的に実施していきます。

(1) 大型案件の獲得
 更なる成長を実現するためには、これまで以上に大型案件を獲得していく必要があり、ディスカバリコストの約7割を占めるレビュー(証拠閲覧)案件の獲得が必須条件になります。
 TLSとEvDは、後発の日本企業であるUBICが獲得することが困難だった優良な大手企業、大手法律事務所、政府機関などに強いコネクションと、長年の実績によるブランド力を持っています。その一方で、競合とのコスト競争力や差別化に繋がる自社ソリューションを持っておらず、また、大型レビュー案件を獲得するために必要な財務力も不足していました。
 その両社に対して、UBICが高品質、高効率、大幅なコスト削減を実現出来る当社独自の人工知能応用技術「Predictive Coding」を提供しつつ、財務的なバックアップを行うことで、お互いの長所を活かしながら不足部分を補うことが可能となり、大型案件獲得に必要な体制が整うことになります。

 加えて、実際にレビュー作業を行うレビューセンターを拡張し、拡大する需要に応える体制を構築していきます。既に平成27年7月にはワシントンDCにおいてレビューセンターを新設しており、今後も更に施設の拡充を図っていくことを計画しています。
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(2) トータルサービス(事前把握、訴訟支援、事件調査)の提供
 これまでのリーガルテクノロジー業界は、訴訟支援であるディスカバリやカルテル調査などのフォレンジックを中心に市場が急拡大してきました。最近では、これらに加えて訴訟や事件の発生を未然に防ぐ手段も含めた、平時から有事までの包括的な情報ガバナンスの構築が求められています。当社は、専門家の思考や暗黙知を学んで再現することが出来る人工知能応用技術「Predictive Coding」をベースに、企業を取り巻く様々なリスクに対応するソリューションを提供できます。

<UBICが提供する製品>
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 一方、TLSとEvDはディスカバリベンダーとしての実績は豊富ですが、例えば訴訟や事件の発生を未然に防ぐことは、他のベンダーと同様に取り扱うソリューションが無く、顧客にサービスを提供できていませんでした。
 そこで、今後は2社を通じてUBICが持つソリューションを統合ソフトウェアとして提供していくことで、訴訟の事前把握から訴訟支援、情報漏えいなどの事件調査に至るまでの情報ガバナンス体制を実現して、顧客との関係強化とビジネスチャンスの拡大を図っていきます。
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【UBICについて】URL: リンク
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円(2015年3月31日現在)。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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