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「CSRレポート2015」・「環境報告書2015」発行

大和ハウス工業株式会社 2015年07月31日 14時00分
From 共同通信PRワイヤー

2015/07/31

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大野直竹
大阪市北区梅田3-3-5

「CSRレポート2015」・「環境報告書2015」発行

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、7月31日、「CSRレポート2015」および「環境報告書2015」を発行しました。
 CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。
 従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。
 あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。
 なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。
※1.非営利団体「GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。
※2.グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。

●ポイント
1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業(※3)を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告
2. 昨年度までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂
3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与
※3.「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。

1.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告(CSRレポートP.19~36)
 当社グループが重要と考える取り組み(マテリアリティ情報)を特集として報告しています。

■当社グループが重要と考える取り組みと主な実績
 特集1
 事業を通じた社会貢献「フ(福祉)」
 超高齢社会に求められる新基準に対応した医療・介護施設の提案
 開発特化型ヘルスケア専門ファンドを活用した安全・安心の先進メンタルホスピタルを開発

 特集2
 事業を通じた社会貢献「カ(環境)」
 エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり
 ・ZEH(※4)を上回る「スマ・エコ ゼロエナジー」を発売
 ・桑名市でZET(※4)第2弾となるスマートシティを開発
 ・富山市でZEB(※4)を実現するオフィスビルが完成

 時代を担う
 風と太陽と水~再生可能エネルギーによる発電事業~(※5)
 当社使用電力のネット・ゼロ化を実現(当社電力使用量 ≦ グループ再生エネルギー発電量)

 特集3
 ステークホルダーとの共創共生「従業員」
 多様な人財が活躍できる職場環境の整備
 「育キャリサポート制度」(※6)をスタート
 営業・技術部門の女性社員比率が向上
 ・営業1.2%(2006年3月末) → 7.1%・技術5.5%(2006年3月末) → 11.0%

 特集4
 ステークホルダーとの共創共生「地域市民」
 「大いなる和」の精神で日本の財産を次代に継承
 吉野山の桜保全活動
 ・累計25回・539名参加SAKURA PROJECTの継続展開
 ・累計130ヵ所・37,831名参加

※4.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZET(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ハウス)、街(タウン)、建物(ビル)のこと。
※5.環境報告書のみに掲載。
※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。

2. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂
  (CSRレポートP.44~124)
 当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。

 <2014年度の主な実績>
  組織統治
   ・コーポレートガバナンスガイドラインを策定
   ・業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型ボードを構成
  継承
   ・人権啓発ビジョンを策定
  労働慣行
   ・女性社員比率:13.6%(2006年3月末)→ 18.4%
   ・女性管理職は71名(全従業員の2.1%)
   ・「なでしこ銘柄」に初めて選定
  公正な事業慣行
   ・人権、労働安全、環境保全等を規定した「CSR調達ガイドライン」を制定
  消費者課題
   ・戸建住宅オーナー様満足度96.3%(前年度比0.3ポイント増)
  コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
   ・地域共生活動件数2,046件(前年度比62.6%増)
   ・ボランティア休暇取得率14.0%(前年度比6.7%増)

3.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与

 <2014年度の主な実績>
  ・全国7ヶ所でスマートシティを開発
  ・新築住宅・建築における「スマート&エコ商品」の比率は、38.5%(前年度比0.6ポイント増)
  ・当社電力使用量に対する当社グループの再生可能エネルギー発電量の割合は、113%(前年度は40%)
  ・全事業における太陽光発電システムの建設実績は、319メガワット(前年度比1.6倍)
  ・売上高あたりのCO2排出量は、2005年度比43.6%削減(3ヶ年目標を1年前倒しで達成)
  ・新築住宅・建築に伴う植栽による緑被面積は、全事業の合計で76.1万m2(東京ドーム16個分)

 <環境報告書の特長>
  ・統合的思考を取り入れ、環境テーマごとに事業上のリスク認識とその対応を報告
  ・CO2関連情報について独立した第三者保証を付与し、信頼性・透明性を向上
   (第三者保証のカバー率:スコープ1(※7):100%、スコープ2(※7):100%、スコープ3(※7):65%)
  ・環境データの算定方法や対象範囲等の情報開示を充実し、読者の比較可能性を向上
  ※7.スコープ1:自社の直接排出。スコープ2:自社のエネルギー使用による間接排出。スコープ3:自社以外の間接排出

【閲覧方法について】
 今年度も資源保護の観点から冊子として配布せず、Webサイトへアクセス・ダウンロードして閲覧いただく方法を採用しました。

■CSRレポート2015
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■環境報告書2015
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