モバイルワーカーの61%が、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼

モバイルワーカーの61%が、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼

AsiaNet 61068


モバイルワーカーの61%が、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼

2015年のMobileIron信頼格差(Trust Gap)調査で、プライバシーに関する従業員の期待の変化を評価

カリフォルニア州マウンテンビュー、2015年7月16日 - MobileIron（NASDAQ：MOBL）が行った最新の調査によると、個人のモバイルデバイス上で行われる業務の量は増加傾向にあり、従業員は雇用主がデバイス上にある個人情報を保護すると期待していることが分かりました。本日発表された2015年のMobileIron信頼格差調査は、モバイルデバイスを業務に利用する際のプライバシーに関する従業員の期待を調査したものです。MobileIronがHarris Poll社に委託して行ったオンライン調査は、フランス、ドイツ、日本、スペイン、英国、米国で仕事目的でモバイルデバイスを利用している成人従業員（以下「従業員」とする）3,500人以上を対象として実施されました。

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MobileIronの戦略副社長、オージャス・レゲ（Ojas Rege）は次のように述べています。「モバイルワーカー、特に若い世代は、モバイルデバイスの業務利用時にプライバシー保護を期待しています。多くは、もし会社がデバイス上の個人情報を見ることができるなら、会社を辞めると回答しています。スマートフォンに保存される機密性の高い個人情報が増えている現在、CIOは、どのデバイスも混合利用されており、従業員のプライバシーを会社のセキュリティと同様に厳しく保護する必要があることを認識しなければなりません。」

詳細は、リンクをご覧ください。リソースには以下が含まれます。
・インフォグラフィック [ リンク ] ：従業員はモバイルデバイス上のプライバシーを期待
・ホワイトペーパー [ リンク ] ：2015年の信頼格差の現状
・ブログ [ リンク ]：信頼されるアドバイザーとして、IT部門がユーザーとの信頼格差を埋める必要性

従業員は雇用主による個人情報保護を期待
調査の結果、モバイルワーカーの86%がスマートフォンを所持しそれを仕事目的で使用していることが分かりました。また、同様にタブレットを使用しているのは37%でした。61%が、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼しています。また、30%が、会社が自分のスマートフォンやタブレット上にある個人情報（個人のメール、テキストメッセージ、写真など）を見ることができるならば、仕事を辞めると回答しています。

これらの従業員の大部分は、会社がモバイルデバイス上の個人情報のプライバシーを守っていると信じていますが、それでも、特定の種類の個人データについてはまだ不安を感じています。2013年の7月にVision Criticalが実施した最初の信頼格差(Trust Gap)調査 [ リンク ] と比較すると、モバイルワーカーは会社側が以下の項目を閲覧することを快く思っていないということが分かりました。

・個人のメールと添付ファイル：52%（14%低下）
・個人の連絡先：49%（10%低下）
・テキスト/インスタントメッセージ：48%（15%低下）
・ボイスメール：45%（10%低下）
・通話の詳細やインターネットの使用状況：45%（8%低下）
・自分のデバイス上にあるすべてのモバイルアプリ内の情報：44%（10%低下）
・位置情報：42%（6%低下）
・デバイス上の全アプリの一覧：41%（5%低下）

ジェネレーションM（Gen M）は雇用主による個人情報の閲覧に抵抗感が少ない
ジェネレーションMの従業員（18～34歳の男性、または家庭に18歳未満の子供がいる者と定義）は、それ以外の従業員と比較して、自分のモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに対して抵抗感が薄いと言えます。ジェネレーションMの従業員の62%が、モバイルデバイス上の個人情報の少なくとも一部は会社に見られても構わないと回答しています。ジェネレーションM以外の従業員で同様の回答をした割合は51%でした。

ジェネレーションMの従業員が会社に見られても構わないと感じている項目は次のとおりです。

・位置情報：43%（ジェネレーションM以外の従業員：34%）
・デバイス上の全アプリの一覧：43%（ジェネレーションM以外の従業員：33%）
・通話の詳細やインターネットの使用状況：41%（ジェネレーションM以外の従業員：31%）
・自分のデバイス上にあるすべてのモバイルアプリ内の情報：40%（ジェネレーションM以外の従業員：29%）
・テキスト/インスタントメッセージ：38%（ジェネレーションM以外の従業員：26%）
・ボイスメール：37%（ジェネレーションM以外の従業員：29%）
・個人の連絡先：37%（ジェネレーションM以外の従業員：25%）
・個人のメールと添付ファイル：34%（ジェネレーションM以外の従業員：22%）

グローバルハイライト

・調査を行った6カ国の中で、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼している従業員の割合は、ドイツが最も高い（74%）。
・対称的に、モバイルデバイス上の個人情報保護について雇用主を信頼していない従業員の割合は、日本が最も高い（53%）。
・自分たちのモバイルデバイス上にある情報を会社が何でも閲覧できると考えている従業員の割合は、スペインが最も高い（52%）。
・英国では、男性従業員（49%）のほうが、女性従業員（35%）より有意に高い割合で、自分のモバイルデバイス上にある個人情報と企業情報を会社が閲覧できると考えている。
・自分たちのモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに対して最も抵抗感がなかったのはフランスの従業員（71%）。
・米国では、男性従業員（64%）のほうが、女性従業員（55%）より有意に高い割合で、自分のモバイルデバイス上にある個人情報を会社に見られることに抵抗感が少ない。

事実：会社側がそのポリシーに応じて実際に見ることができるもの*

・通信事業者と国名
・メーカー、モデル、OSのバージョン
・デバイスの識別子（IMEIなど）
・電話番号
・インストールされているアプリの一覧
・デバイスの位置情報（エンドユーザーの選択）
・バッテリー残量
・ストレージの容量と使用状況
・会社のメールと添付ファイル
・会社の連絡先

事実：会社側が見ることができないもの*

・アプリ内の情報 - アプリが会社のサーバーに情報を送信するよう構成されている場合を除く
・個人のメールと添付ファイル
・テキストメッセージ
・写真
・動画
・個人のWeb閲覧履歴
・ボイスメール

*iOSの場合。可視性はモバイルオペレーティングシステムと会社のポリシーによって異なります。

信頼に関する従業員の期待に応えるために会社側ができること
会社側が自分たちのプライバシーを守っていると信じていれば、従業員は、より迅速に新しい企業向けモバイルサービスやBYODプログラムを採用するようになります。信頼を高めるために、会社側は、以下の項目を検討しなければなりません。

・明確で論理的なポリシーの策定
・ポリシーの分かりやすい伝達
・従業員に対するプライバシー情報の明示と提供
・モバイルオペレーティングシステムで利用可能なプライバシーコントロールの利用

詳細とオペレーティングシステムのプライバシー機能のレビューに関しては、ホワイトペーパーをダウンロードしてください：リンク

信頼格差(Trust Gap)調査の方法
MobileIronがHarris Poll社に委託し、2014年12月17日から2015年1月22日にかけてオンラインで実施しました。対象は、フランス（502人）、ドイツ（501人）、日本（503人）、スペイン（500人）、英国（503人）、米国（1,012人）で仕事目的でモバイルデバイスを利用しているフルタイム/パートタイム従業員、3,521人です。ジェネレーションM（Gen M）（1,702人）は、18～34歳の男性、または家庭に18歳未満の子供がいる者と定義されています。調査対象者には、それぞれの国の人口に対して、年齢、人種/民族、学歴、地域、世帯所得による重み付けを行いました。MobileIronは、2013年7月に最初の信頼格差調査 [ リンク ] を、2015年4月にジェネレーションM調査 [ リンク ]を発表しました。

MobileIronについて
MobileIronは、世界中の企業に対し、モバイルファースト組織への変革を助けるセキュアな基盤を提供しています。詳細は、www.mobileiron.com/jpをご覧ください。

情報元:  MobileIron


お問い合わせ：
サラ・デイ
MobileIron
sara@mobileiron.com
+1-650-336-3123


（日本語リリース：クライアント提供）