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「MONEX 個人投資家サーベイ 2015 年7 月調査」~個人投資家の株主総会への参加経験は約3 割にとどまる~

マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2015 年7 月3 日~6 日にインターネットを通じて相場環境や株主総会への参加経験等に関するアンケート調査(回答数986 件)を実施しました。



今月の特別調査は個人投資家に株主総会への参加経験等についてたずねました。株主総会に参加経験がある方は約3 割にとどまりましたが、回答者の6 割近くが今後は参加したいと考えていることがわかりました。また、株主総会の開催日や開催場所の見直しを求める要望が本調査回答者の1割以上となる100 人以上から寄せられました。株主総会を運営する企業側に一層の工夫が求められています。

相場環境については、前回調査(2015 年6 月)以降、ギリシャの債務問題を発端に日本および世界のマーケットは激しい動きを続けています。また、中国の上海総合指数が3 週間で高値から3 割近く下落しました。今月の調査では個人がこれらの問題に強い関心を抱いていることが明らかとなりました。マーケットが大きく変動する一方で、日本株式への投資意欲DI(※1)は前回調査時からほとんど変化がなかったことから、個人投資家の日本株に対する強気の投資意欲が維持されていると考えられます。
(※1)投資意欲DI:売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について
「増やしたい」と回答した割合(%)から「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント

今月の特別調査~株主総会への参加経験は約3 割にとどまる~
[参照:別紙レポート 2 ページ グラフ1-1,グラフ1-2,グラフ1-3]
株主総会への参加経験をたずねたところ、71.2%が「参加したことがない」と回答、「参加したことがある」という回答は28.8%にとどまりました。参加経験がある回答者のうち8 割近くが「都合が合えば参加している」ことから、多くはあくまで自身のスケジュールとの兼ね合いで調整がつけば出席していることがわかりました。
ただ、回答者全体の6 割近くが今後は株主総会に参加したいと考えており、100 人を超える方から株主総会の開催日や開催場所を参加しやすいものにしてほしいという声が寄せられました。
[画像: リンク ]

今月の定例調査
(1)米国株DI(※2)は小幅に上昇、日本株DI・中国株DI は低下
[参照:別紙レポート 3 ページ グラフ2-1,2-2]
今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねたところ、米国株DI のみ前回調査時点から上昇し、日本株DI と中国株DI はともに低下しました。調査期間中、3 ヶ国の中で米国株のみ昨年末からの株価リターンがマイナスであったため、米国株に対する個人投資家の逆張り志向の一端が垣間見えたといえるかもしれません。中国株DI は2009 年10 月の調査開始以来で低下幅が最も大きく、水準も調査開始以来最低となりました。直近の大幅な株価下落を嫌気した反応といえそうです。

【日本株DI】(2015 年6 月)46→(2015 年7 月)36(前回比-10 ポイント)
【米国株DI】(2015 年6 月)24→(2015 年7 月)28(前回比+4 ポイント)
【中国株DI】(2015 年6 月)-34→(2015 年7 月)-70(前回比-36 ポイント)

(※2)DI:「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント。
DI がプラス:「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス:「下落すると思う」と回答した割合が多い。

(2)日本株への投資意欲に関するDI は横ばい
[参照:別紙レポート 5 ページ グラフ4-1,4-2]
今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」ごとにたずねました。前回調査から「売買頻度DI」はわずかに低下し、「投資金額DI」「保有銘柄数DI」は横ばいとなりました。各DI は横ばいもしくは小幅低下という結果ですが、調査期間中にギリシャの国民投票が行われ、混迷が深まったことを踏まえると、個人投資家の日本株に対する強気の投資意欲が維持されていると考えられます。

【売買頻度のDI】 (2015 年6 月)32→(2015 年7 月)30(前回比-2 ポイント)
【日本株投資金額のDI】 (2015 年6 月)26→(2015 年7 月)26(前回比0 ポイント)
【日本株保有銘柄数のDI】(2015 年6 月)19→(2015 年7 月)19(前回比0 ポイント)

(3)欧州と中国の経済・金融動向の注目が高まる
[参照:別紙レポート 6 ページ グラフ5-1,5-2]
注目するトピックとして、欧州の「政治・外交」や「マクロ経済」、「為替動向」への回答が前回調査時点から大きく増加しました。ギリシャの債務問題の混迷が深まり、ユーロ離脱の可能性が報じられたことで注目度が高まったようです。また、中国(香港含む)の「マクロ経済」や「金融政策」についての関心も高まっており、利下げや預金準備率の引き下げといった金融緩和政策が積極的に行なわれている中国の動向にも個人投資家は注目しているようです。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を2009年10月より月次で実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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