会計イノベーション【出国税は日本の税収不足を救えるか！？】

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７月１日から、「出国税」がスタートします。

「出国税」とは、海外に転居するときに、１億円以上の株式などの資産をもっていると、その株式を売ったものとみなされ、未実現のキャピタル・ゲインにかかる税金のことをいいます。
なーんだ、自分は金持ちでもないし、そもそも海外なんて縁がないから、関係ないや、などと思わないでくださいね。

私自身、ミャンマーに事務所をつくってからというもの、税の徴収力はイコール国力だということを肌身で、つくづく感じています。
国の収入源は、税金です。税金を徴収するシステムのない国は、発展することができないからです。日本の高齢化は、社会福祉にお金がかかるのと同時に、国民に税金を払う力がなくなっていくことに問題があります。税収が減れば、日本は衰退していくしかないのです。


「出国税」について説明する前に、国際課税の基本的な考え方について、説明しておきましょう。

世界中のどの国も、その国の自治を超えて、他の国で課税をすることはできません。そして、その国の課税権がどこまでおよぶのかを定義づける税法も、国によって異なります。日本の税法では、日本に国籍があるかどうかより、日本に住んでいるかいないか、生活の拠点が日本にあるか、収入の源がどこにあるかの方が、重要視されます。

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