アスタナ経済フォーラム2015からの提言

アスタナ経済フォーラム2015からの提言

AsiaNet 61104

アスタナ経済フォーラム2015からの提言

アスタナ（カザフスタン）、2015年7月6日／PRニュースワイヤー／ --

（「世界経済と統合」、「インフラストラクチャー」、「グリーン経済と革新」、「包摂的成長と人的資本」、「ビジネス市場と資本市場」）

アスタナ経済フォーラム2015が「インフラストラクチャー - 持続可能な経済成長の原動力」を主要議題として5月21日～22日に開催されました。

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世界経済と統合
世界経済は、原油価格、為替レート調整、金融政策の相違、2009年の世界大不況の後遺症など相反する主な傾向に直面しています。世界の経済成長は依然として弱く穏やかで、潜在的な生産高の伸び率が低下しています。

原油価格の下落により、石油輸出国から石油輸入国への実収入の大規模な再配分が生じています。石油輸入国にとって、この実収入の増加は支出の増加をもたらしています。特にアメリカは、原油価格の低下により恩恵を受けており、積極的な消費効果が、石油産業におけるマイナスの投資効果を大きく上回っています。アメリカが、特に最後の消費国としての役割において再び世界生産高の優勢な原動力になる可能性があります。これにより、アメリカがGDPの最大5%を占める経常赤字に再度近づきつつある中、大きな対外不均衡を再び招くこともあり得ます。

石油輸出国にとって、原油価格が低下している時は、自国の経済を多様化して長期経済成長の頑健性を増すために、構造・制度改革を行うのに良いタイミングかもしれません。

為替レートが非常に不安定な中、金融政策の相違が見られます。2014年5月から2015年4月にかけて、ユーロ／ドルは1.08から1.34の間で推移しており、この為替レートは、ユーロ圏の競争力と成長見通しを改善しています。アメリカがゼロ金利制約から脱却しようとしている事実が、金利増加につながる可能性がある一方で、ユーロ圏と日本はそのような状態からは明らかにほど遠い状況にあります。そのため、為替レートの推移の大部分は、このような金融政策の違いに起因しています。

世界大不況の後遺症がまだ多くの国々で残っています。今でも、弱い金融部門や多額の負債による下向き圧力が国内需要や成長にかかっています。

インフラストラクチャー
消費に加えて、インフラストラクチャーが、先進国および新興経済国における経済活動の実質成長および雇用創出の回復を進める主な原動力になる可能性があります。

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情報源：アスタナ経済フォーラム



（日本語リリース：クライアント提供）