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中央大学が7月3日にJSPSによるシンポジウム「少子化対策の評価と提言 -考えよう、家族・企業・政府それぞれの役割-」を開催

中央大学 2015年06月20日 08時05分
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このシンポジウムは、独立行政法人日本学術振興会(JSPS)の委託プロジェクト研究の成果を発表することを目的に、中央大学研究推進支援本部、および慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの共催で開催するもの。当該事業の参画機関による発表を行うとともに、異分野から外部有識者・研究者を招請し、少子化対策の現状と課題に関して一般向けに分かりやすく説明。今後の少子化対策のあり方を議論する。


 今回のシンポジウムで研究成果を発表する委託プロジェクトは、「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(実社会対応プログラム)『少子化対策に関わる政策の検証と実践的課題の提言』委託事業」、および「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業(グローバル展開プログラム)『国際比較可能データによる男女共同参画と家族の役割変化の多元的動学分析』委託事業」。

 日本社会にとって、少子化対策は喫緊に取り組むべき課題である。また、現状のような少子化が続けば、より一層の人口減少が生じると同時に、高齢化がより深刻な問題となることも想定される。

 その理由としては、少子化による生産年齢人口の減少スピードに比べ、従属人口である高齢人口の減少は緩慢なため、働き手が支える高齢者の割合は大幅に増えると予想され、今後の年金・医療といった社会保障問題は深刻の度合いを増していくと考えられるからである。さらに、生産年齢人口の減少は人的資本蓄積に負の影響をもたらし、結果として日本経済の成長にも影響を与えることが想定される。

 こうしたことから、少子化対策を総点検し、どのような政策が有効なのかを科学的に検証することは、日本社会の持続性の点から非常に重要である。

 本研究では、経済学や人口学、社会学といったバックグラウンドを持つ研究者それぞれの立場から、また国あるいは地方政府の政策担当者や企業の人事担当者などの実務者の立場から、これまでの少子化対策の効果について科学的な検証を行ってきた。今回のシンポジウムでは、こうした研究の成果を踏まえ、今後の少子化対策のあり方を議論する。シンポジウムの概要は下記の通り。

・日 時: 2015年7月3日(金) 12:30~17:30
・場 所: 中央大学駿河台記念館 610号室
      〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5
・参加申し込み
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▼本件に関する問い合わせ先
 中央大学研究推進支援本部URA・田中有理
 E-mail: real_society2015@tamajs.chuo-u.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター リンク

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