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ウォッチガード、増加する中小企業へのサイバー攻撃に備え、標的型攻撃対策も実装可能な中小企業向け統合セキュリティアプライアンスの新機種を投入

スノーデン事件後に暗号化トラフィックが激増: ウォッチガードの新型ファイアウォールFirebox M200とM300が、同一価格帯の他社製品と比較し、385%(暗号化トラフィックの検査機能有効時)、218%(暗号化トラフィックの検査とすべてのセキュリティ機能有効時)の高速性能を実証

2015年6月10(水)-企業向け統合型セキュリティアプライアンスのグローバルリーダであるWatchGuard(R) Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、中小企業(SMB)向けに最適化された、エンタープライズクラスの性能を持つ強力なファイアウォールの新シリーズのリリースを発表しました。最近のサイバー攻撃はまずます巧妙化しており、大企業だけでなく中小企業を標的とした事件が増加しています。こうした現状に対応したウォッチガードの次世代ファイアウォール(NGFW)/統合脅威管理(UTM)の新アプライアンス「Firebox(R) M200」、「Firebox(R) M300」は、豊富な実績を持つ多層防御ソリューションとして、すべてのセキュリティ機能を有効にした場合、他社の同等レベルの製品と比較して最大218%の高速スループットを可能にしています。さらに、HTTPSによる暗号化トラフィックの検査では最大385%のスループットを実現しています。2016年までに、すべてのインターネット通信の75%が暗号化トラフィックで占められると予測されており(注2)、HTTPSトラフィック検査の重要性が非常に高まっています。

ウォッチガードのCTO(チーフテクノロジオフィサー)であるコリー・ナクライナー(Corey Nachreiner)は、次のようにコメントしています。「SonyやTargetといった大企業に対する攻撃が注目を浴びていますが、実際には多くの中小企業も同様に攻撃を受けています。事実、一般的に中小企業のセキュリティ体制は弱く、より簡単に攻撃することが可能であり、約44%の中小企業がこれまで何らかのサイバー攻撃を受けていると言われています。一度本格的な攻撃を受けてしまったら、企業はその後半年も存続できないといった統計データもあります。Firebox M200とM300は、大企業と同様に中小企業がこうした巧妙化した攻撃から防御できることにフォーカスした製品となっています。」

「私たちは中小企業として急成長を続けていますが、お客様、従業員、そして成長基盤が現在の我々にとってすべてです。大規模なサイバー攻撃やPCIコンプライアンスの問題などが発生したらひとたまりもありません」と、折り畳み式自転車の製造販売をグローバルで展開するイギリスのBrompton Bikesのサポートアナリスト、ジェイミー・ステーブルズ(Jamie Stables)氏は語っています。「ウォッチガードの新しいファイアウォールを導入したことにより、HTTPとHTTPSの両方のトラフィックを監視し、資産を保護することが可能になりました。さらに、WatchGuard Dimensionを活用することで、我々の業務に影響を及ぼす可能性のある脅威の数々を容易に可視化することも実現しており、同時に従業員に不満を与えることなく、生産性を維持するネットワークスピードも確保しています。」

今回リリースしたFirebox M200とM300は、他のウォッチガード製品と同様に強力な独自OSであるFireware(R)を基盤としており、最新世代のfreescaleのマルチコアプロセッサを採用し、パフォーマンスのボトルネックを発生させることなく、UTMやNGFWの各セキュリティ機能をすべて同時に利用できるだけのパワーを備えています。また、両アプライアンスでは、専任スタッフが少ない中小企業でも、容易に導入できるRapidDeployサポートも提供されています。製品の詳細は以下のページをご覧下さい。
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(ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 社長執行役員 根岸正人)
「国内ではマイナンバー制度の開始も近づいており、企業規模を問わず、セキュリティ体制の確立と強化は切迫した課題になっています。現在、中小企業の情報セキュリティに対する備えは万全ではなく、大企業と比較しても脆弱であると言わざるを得ません。この度のウォッチガードの新製品はまさに中小企業に特化しており、予算も管理者も不足がちといった中小企業の皆様の課題に応えられることを期待しています。」

関連資料として、サイバー犯罪がビジネスに及ぼす影響とその対処方法を記した、“The Cyber Crime Guide for Small and Midsize Businesses”(中小企業がサイバー犯罪に立ち向かうための戦術」と題した電子ブックを近日公開する予定です。

(注1)National Small Business Administration, Small Business Technology Survey (2013年9月刊)
(注2)Sandvin, Internet Traffic Encryption (2015年4月刊)

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R) Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援し、先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurity(R)により守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は リンク をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 CR神谷町ビル5階
マーケティング担当:堀江
Tel: 03-5797-7205
Fax: 03-5797-7207
Email: jpnsales@watchguard.com
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