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中国直販型インターネット通販最大手の京東(ジンドン)集団が6月1日(月)より、日本製品専門販売サイト『日本館』をオープン

京東商城 2015年06月01日 14時00分
From Digital PR Platform


中国直販型インターネット通販最大手の京東集団(以下、京東:ジンドン)は、傘下の中国におけるクロスボーダー電子商取引プラットフォーム「京東全球購(JD Worldwide):リンク」において、2015年6月1日(月)、日本製品専門の販売サイト『日本館』をオープンし、日本製品の販売を開始します。オープン時には日本企業約300社・約3万アイテムを取り扱う予定で、中国の消費者が購入可能です。

2014年の世界で展開するインターネット通販トップ10の中国国内での販売総額は、4262.6億ドル(約52兆2594億円)に達し、前年伸び率は35%を超え、中国のクロスボーダー電子商取引の市場規模も6,132億元(約12兆309億円)を突破し、伸び率も30%から50%に拡大しました※1。また、クロスボーダー取引の発展を促進するために、中国政府が税関、為替管理の新しい政策を発表するなど、国を挙げての積極的な取り組みが行われています。
一方で、2014年に日本を訪れた中国人観光客の消費額は、前年比で約2倍増の5,583億円に達し、全体に占める割合も前年の19.5%から27.5%に8pt増加する※2など、日本製品に対する購買意欲も高まっています。
※1)中国電子商務研究センターのデータより
※2)観光庁『訪日外国人消費動向調査2014年 年間値(確報)』より

こうした中国の消費者ニーズに応え、また日本企業の中国市場での販路拡大を支援するべく、このたび京東全球購『日本館』を新設し、日本ブランド製品の取り扱いを通じて、日本と中国間の貿易を推進していきます。今回の『日本館』への出店を通じて、日本企業は京東のプラットフォームを活用し、自社ブランドを低コストかつ効率的に中国市場を開拓できるとともに、ブランド知名度の向上など、更に多くの中国の消費者へ認知の拡大を図ることが可能です。
出店した日本企業には、自社製品の購買者の年齢・住所・買い物習慣などの購買データも利用可能になり、今後のマーケティング活動にも活用できます。出店に関しては、運営代理サービスの提供も行っており、様々な運営代理サービスプロバイダーの中から自社で必要なサービスを選ぶこともできます。
なお、『日本館』オープンから3カ月以内に出店した先着100社には、1年間のプラットフォーム使用料が無料になる優遇施策も実施予定です。

『日本館』は「サーモス」、「爽快ドラッグ」、「井藤漢方製薬」、「ユニマット」など、中国でも人気の高いブランドを始め、2015年内には、1,000社以上の日本企業の出店を目指す。さらに中国国内での物流上の優位性を向上させるため、日本の物流輸送企業や国際物流企業との業務提携も計画しています。


京東について(JD.com):リンク
京東は、1998年6月18日に設立された中国国内最大手の直販型インターネット通販企業です。モバイルにも対応し、豊富な取扱量と高いサービス品質、競争力のある価格、スムーズな消費者への配送システムによって高い評価を獲得しています。また京東は、中国のインターネット通販業界において最大の倉庫設備を保有し、中国国内に7つの物流センター、43都市に143の大規模倉庫と3,539の配送センターと受け取りセンターがあり、中国全土をカバーしています。全て直接運営であり、全国1,961の地域をカバーしています(2015年3月31日現在)。2014年5月、米・ナスダックの証券取引所に上場し、2014年、京東の売上高は2,602億元(約5兆1,051億円)、純利益は1,150億元(約2兆2,563億円)。

京東全球購について(JD Worldwide):リンク
京東全球購(JD Worldwide)は、京東集団の独自出資子会社であり、グローバルで多くの国際ブランドを導入しています。今後は、ヨーロッパ・アジア・オーストラリア・アメリカなど50以上の国と地域をカバーし、その国や地域の企業が京東商城にてオンライン上で販売をするための、中国における物流を含むトータル市場参入ソリューションを提供します。京東全球購は日系企業が中国のEC市場に進出する際の窓口となるよう、今後も日系企業との提携を拡大していきます。


【参考資料】
1.中国国内におけるインターネット通信販売市場について
iResearch Inc.(アイ・リサーチ社)が発表した2015年度Q1中国通販市場データによると、B2Cネット通信販売会社の自社調達製品販売の市場規模において、京東のシェアは2014年の49%から7.3pt増の56.3%と5割を超え、大差で1位。

2.京東商城(JD.com)における日本製品について
中国の消費者から、家電などのデジタル製品・ベビー用品・食品などが好まれており、2014年に京東で販売された日本製品の販売総額は80億元(約1,569億円)超で、3万種類以上の良質な日本製品を提供しています。取り扱いしている、ベビー用品の花王・ピジョン、家庭用品の象印、食品の日清、化粧品の資生堂・KOSE、デジタル製品のキヤノン・パナソニックなどのブランドは特に中国の消費者から人気を集めています。

3.『日本館』への出店企業について: 合計約300社・約3万アイテム (2015年6月1日現在)
<カテゴリー別出店企業>
・ベビー用品(粉ミルク、オムツ、栄養補助食品、授乳・食事、ベビーケア・バス、チャイルドシート、おもちゃ・
玩具など):約60~80社
・食品、保健薬・保健機能食品:約50~70社
・日常品(ヘルス・ビューティー):約60~80社
・家電製品:約50~60社
・貿易サービスプロバイダー(運営代理、国際物流、電子商取引など):約20~40社 等

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