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【キヤノンMJ】中小規模事業所の電力コストを削減する節電支援サービス「節電コンシェルジュ」の提供を開始

「見える化と運用改善」で中小規模事業所のコストダウンが実現できるしくみを提供

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、中小規模事業所の電力コストを削減する節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を2015年5月27日より提供します。

このサービスは、中小事業所向けの低価格で運用を継続できる節電支援サービスです。キヤノンMJの約40%の節電実績を生かして、、「見える化と運用改善」で中小規模事業所のコストダウンが実現できるしくみを提供していきます。



[画像: リンク ]



多くの中小企業は改正省エネ法などの法律で規制されていないことを主な理由として、節電やCO2排出量削減の対策があまり進んでいないのが現状です。一方、ここ数年間で業務用電力の電気料金が30%も上昇しているという背景があり、省エネサービスの市場規模も2020年には200億円を超えると予測されています。※1
このたびキヤノンMJは、中小規模事業所の課題に対応し低価格で運用を継続できる節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を提供します。
キヤノンMJの本社ビルでは、特別な設備投資をせず、「運用と見える化、社員の参画」によって2003年のビル竣工時から約40%の省エネと約2億3千万円のコストダウンを実現してきました。キヤノンMJの経験と多様な運用ノウハウを用いた新たなサービスにより、「見える化と運用改善」で中小規模事業所のコストダウンが実現できるしくみを提供していきます。
本サービスは、消費電力量の見える化に加えコンサルタントによる既存設備の使用方法のアドバイスや個別に節電運用ルールの作成を支援し、基本料金と使用量料金を下げることが可能です。導入後もサポートセンターがお客様に代わり、監視代行や節電施策の実施を支援しますので継続的な節電対策が行えます。また、無料の節電診断により、年間削減額や投資回収期間の予測を確認できるため、お客さまがサービスの導入可否を検討しやすくなります。
キヤノンMJは電力使用量の多い中小規模事業所を対象に、当初は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心に既存の直販網を活用して、2020年までに1000事業所、売上高10億円を目指します。

ホームページ
canon.jp/setsuconcier



[表: リンク ]




<節電コンシェルジュの特長>
■ 導入しやすい低価格
1.費用対効果を享受しやすい価格設定
2.利用開始までをオールインワンにした分かりやすいパッケージング
3.初期費用および5年間の月額利用料の総コストでも¥1,000,000未満で導入可能
■ 分かりやすい3つの構成要素
1.消費電力量の見える化
2.節電運用規定(ルール)の作成支援
3.サポートセンターによる運用支援 ※有人/アウトバウンド主体
■ 効果的な実施項目
1.事前の節電診断・設置環境の現地調査 ※無償
2.「節電コンシェルジュクラウド」の提供 ※関連機器・左記設置含む
3.スタートアップサービス(導入時にコンサルタントによる現地確認・節電運用規定の作成指南等)
4.節電運用規定の作成支援
5.アウトバウンドサービス(サポートセンターによる、電力使用状況の監視代行・アラート分析・報告・原因考察・助言等)
■ 電力使用状況を把握する「見える化」クラウド
本サービスは、電力メータに設置した専用の計測器(無線対応)で収集したデータをクラウド上で、分かりやすく表示・確認できるシンプルなシステム構成です。
本クラウドサービスは、1.消費電力量の見える化、2.過剰利用時の警報メール、3.消費電力量の分析などに加えて、4.前日の電力使用量や警報等の情報をまとめた、「日次レポートメール」、5.前週の消費電力量をもとに、30分毎の消費電力量の目標値を、自動算出する機能も提供します。このデータから傾向値を分析して、お客さまの「気づき」を促し、節電ルールの見直しや運用の適正化が可能になるため効果的で負荷が少ない節電対策を行うことができます。
■ 管理者不在でも継続的な節電運用を支援する「サポートセンター」
本サービス最大の特徴としては、サポートセンターに常駐する専門要員※2が、お客さまの節電運用ルールを共有し、お客さまに代わってリモートサイトより、1.日々の電力使用量の監視、2.利用状況の分析・報告、3.節電施策の実施支援、4.改善提案などを提供します。
サポートセンターは電話での会話を主体とした、プッシュ型のコミュニケーションョンが中心で、お客さまの質問や提案依頼に応えるだけでなく、自社の施設管理者に改善案を相談するのと同様な環境を構築しました。
また、サポートセンターでは、日々お客さまの節電情報が蓄積されていますので、節電効果の高い箇所の抽出や、従業員の快適性を重視した改善案などにより、適正な支援・助言が可能となります。導入後も、お客さまと共に節電運用ルールを見直す仕組みになっており無理なく継続できます。
※2 サポートセンター対応時間:10:00~17:00(土日祝日及び年末年始を除く)

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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