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スマートハウスを活用した新発想アプリ開発コンテスト「家CON-2015」を開催します(ニュースレター)

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」と連携し、スマートハウスを活用した新たなサービス創出に向けたアプリ開発コンテスト「家CON-2015」の応募受付を、本日、2015年5月18日より開始します。



 「家CON-2015」は、スマートハウスの消費電力や創エネ・蓄エネ状況のモニタリング、エアコン等の設備機器を制御できる「シミュレーターソフト」(※1)を活用し、WEB上に公開されている地図情報や気象情報、家庭内ロボット、センサー等と組み合わせることで、新たなアプリを開発するコンテストです。
 当社は、「家CON-2015」で応募された提案を今後の自社HEMS等で活かすとともに、スマートハウスのデータや家電・設備機器制御機能を活用した新たなサービス創出に努めていきます。
※1.特設サイトにて無償提供するもの。シミュレーターソフトにより、スマートメーターや家電・設備機器がなくてもアプリ開発が可能。

「家CON-2015」 特設サイト  リンク


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■コンテスト審査概要

主 催:大和ハウス工業株式会社

協 力:iエネ コンソーシアム、Mashup Awards 運営委員会(株式会社リクルートホールディングス)

開発テーマ:スマートハウスを活用した新発想アプリ開発

募集内容
HEMS重点8機器(※)を中心にスマートハウスから収集できる電力データや家電制御機能と、Web上で公開されている地図情報や気象・災害情報等のAPI、インターネットに接続できる家庭用ロボット、センサー等を組み合わせ、既存のHEMSにない新たな発想のアプリケーションやサービスの提案
※2011年12月に経済産業省より推奨された日本国内でのHEMS構築のための標準通信規格である「ECHONET Lite(エコーネット ライト)」に対応したスマートメーター、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、 EV/PHV充放電器、エアコン、照明機器、給湯器の8機器。

アプリ要件:Webアプリ、iOS、Android、Windowsアプリ

提供API
大規模HEMS情報基盤整備事業で標準化を検討するHEMSデータ利活用事業者向けのAPIおよび当社が提供する宅内機器制御用API「住宅API」

審 査 員
実行委員長
西村達志氏(大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員)

審査委員
梅嶋真樹氏(JSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会副座長)
小林茂氏 (情報科学芸術大学院大学 [IAMAS]教授)
小笠原治氏(株式会社ABBALab 代表取締役)
青木俊介氏(ユカイ工学株式会社 代表)
宇佐見正士氏(KDDI株式会社 技術開発本部長 理事)
加藤恭滋氏(大和ハウス工業株式会社 執行役員 情報システム部長)

応募方法:特設サイトからエントリーしてください。
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応募期間:2015年5月18日(月)~7月21日(火)

審査結果発表
一次審査結果発表:8月10日(月)(審査は関係者にて非公開で実施)
公開二次審査  :10月24日(土)15:00~18:00 大和ハウス工業株式会社東京本社会議室(公開で実施)

賞 金 等
優勝賞金       :100万円
部門賞        :20万円×3名
副賞(一次審査通過者):QUOカード 3万円×10名

そ の 他
日本最大級のWeb開発コンテスト「Mashup Awards11」と連携したイベント「アイデアソン」を6月6日(土)に実施します。詳しくは以下のサイトをご覧下さい。 リンク

お問い合わせ等
以下のフォームをご利用下さい。
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●「大規模HEMS情報基盤整備事業」について
 経済産業省が実施する、民間主導によるHEMS普及促進、一般家庭における経済性の高いエネルギーマネジメントの実現に向け、多数のHEMSを一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用の推進を行う事業です。
 本事業に採択された「iエネ コンソーシアム」(※2)が、大規模HEMS情報基盤の構築とともに、全国約1万4千世帯へのHEMSを導入。2015年度は、収集したデータ等を活用した生活支援、クーポン配信、省エネ支援等の様々なサービス検証を実施します。詳しくは以下のニュースリリースをご確認ください。
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 当社は幹事企業の1社であるKDDI株式会社が実施するHEMSトライアル事業の一環として、三重県桑名市において開発中のスマートタウン「スマ・エコ タウン 陽だまりの丘」においてモニター家庭を募集し、「iエネ コンソーシアム」に参加する企業が提供する各種サービスの評価をいただき、サービスの実用化を検討します。また、構築した情報基盤を様々なHEMSデータ活用事業者が利用できるよう、「API」(※3)の標準化を検討します。

※2.2016年度に予定される「電力の小売り全面自由化」に伴い、より良い電気の活用方法について考えるために、約30社の企業が参加、設立したコンソーシアム。東日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社の4社が幹事企業。
※3.データの利活用を行う命令。

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【 未来を、つなごう We Build ECO 】

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【関連情報】  > 大和ハウスの環境への取り組み(リンク

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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