2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年5月18日

2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」内の「スマートデバイス」分野に関するサンプルおよびダイジェストである。


＜スマートデバイス訴求は「端末販売」だけでなく「新たなビジネス創出提案」も伴う＞
■中堅・中小スマートデバイス関連市場の成長率は1.80%、全体市場成長率の1.24%を上回る
■端末導入だけではなく、売上増につながるシステム構築/改変まで展開できるか？が重要
■「新たな活用シーン提案」と「既存業務システムでの利用」の2つのアプローチを駆使すべき


対象企業規模： 年商5億円以上～500億円の国内企業 対象職責： 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責 対象業種： 全業種（農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業） 対象所在地： 日本全国 サンプル数： 771社（有効回答件数） 調査実施時期： 2015年1月～4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小スマートデバイス関連市場の成長率は1.80%、全体市場成長率の1.24%を上回る
以下のグラフは年商5億円以上～500億円未満の中堅・中小企業におけるスマートデバイス関連の投資規模を算出したものである。
スマートデバイスは中堅・中小企業においても最も関心の高い分野の一つである。実際、スマートデバイス関連市場規模の2014年～2019年の平均成長率は1.80%であり、中堅・中小企業全体のIT投資規模成長率1.24%を上回っている。とはいえ、何もせずにスマートデバイスの導入/活用が進むといった状況ではなく、ITソリューションを提供する側であるベンダや販社/SIerはユーザ企業の課題やニーズに即したきめ細かな提案が求められる。
以下のグラフでは詳細項目の数値を省略しているが、本リリースの元となる調査レポートでは詳細項目毎に年商別 / 業種別/ 所在地別の市場規模や成長率を算出し、今後の投資意向についても詳しい分析を行っている。次頁以降ではそうした結果の一部を紹介している。


■端末導入だけではなく、売上増につながるシステム構築/改変まで展開できるか？が重要
前頁に掲載したスマートデバイス関連の市場規模は、ユーザ企業が社内外で利用するスマートフォンやタブレットの購入費（OSを含む）や保守費、および関連するアプリケーションの開発元/販売元に 支払う開発/導入費、保守費の合計費用を指す。
スマートフォンやタブレットを管理するための投資（BYOD対策やMDMなど）は含まず、 それらは「運用管理系システム」の分野に含める。ただし、スマートデバイスから アプリケーションを利用する際、既存アプリケーション側に改変の必要が生じたり、 新たにアプリケーションを開発する必要が生じた場合の費用はスマートデバイスに対する投資に含む。
※スマートデバイスの定義やスマートフォンとタブレットの区別などについては以下のURLを参照
リンク
上記を踏まえ、スマートデバイス関連では以下の項目に関するIT投資規模を算出している。（前頁グラフの詳細項目に該当）
・スマートフォン端末 スマートフォン端末の購入費用、端末の開発元/販売元に支払う保守費用、キャリアなどに支払う回線費用の年間合計額を指す。スマートフォンのハードウェアやOSを独自に改変している場合にはそれらに要した費用も含める。
・タブレット端末 タブレット端末の購入費用、端末の開発元/販売元に支払う保守費用、キャリアなどに支払う回線費用の年間合計額を指す。
タブレットのハードウェアやOSを独自に改変している場合にはそれらに要した費用も含める。
・スマートデバイス既存システム改変 スマートデバイスの利用に際して既存の業務システムを改変する必要が生じた場合、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額を指す。
・スマートデバイス新規システム構築 スマートデバイスの利用に際して新規に業務システムを構築する必要が生じた場合、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額を指す。
以下のグラフは上記の投資対象項目ごとに算出した年平均成長率を表したグラフである。
各項目のCAGR値を比較すると、「スマートフォン端末」や「タブレット端末」といった端末関連項目と比べて、「スマートデバイス既存システム改変」、「スマートデバイス新規システム構築」といったシステム関連項目の値がやや低くなっている。中堅・中小企業においてはスマートデバイス活用に対して、「ノートPCやフィーチャーフォンの単なる代替ではなく、売上増につながる取り組み」を期待する傾向が強い。そのためにはバックエンドのシステム構築や改変も必要となる。スマートデバイス市場を活性化させるためにはユーザ企業と販社/SIerが協力しながら、売上増につながるスマートデバイス活用シナリオ（＝システムの構築/改変を伴うソリューション提案）を模索していくことが重要と考えられる。


■「新たな活用シーン提案」と「既存業務システムでの利用」の2つのアプローチを駆使すべき
中堅・中小企業に対するスマートデバイス活用訴求には
1. 売上増に直結する新たな活用シーンの提案
2. 既存の業務システムにおける利用シーン提案
の2つのアプローチが考えられる。前頁でも述べたように、スマートデバイス関連市場を拡大していくためには1.のアプローチが欠かせない。だが1.のアプローチは業種/業態を意識した様々なソリューション提案が必要であり、ユーザ企業と販社/SIerの双方にとって労力を要する取り組みとなる。一方、2.のアプローチは活用シーンはイメージしやすいが、従来型の携帯電話やノートPCとの差異化が難しいという側面がある。ITソリューションを提供する側としては双方のアプローチを織り交ぜ、当面は臨機応変に提案していくことが確実と考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは1.と2.の双方のアプローチに関し、年商別/業種別/所在地別に有望な企業セグメントに関する集計/分析を行っている。
以下に示したグラフは上記に述べた分析例の一部である。本調査では「スマートデバイス投資における重視事項」として16項目に渡る選択肢を尋ねているが、以下はその中の3つの項目に関する結果を「中堅・中小企業全体」「建設業」および「サービス業」についてプロットしたものである。（実際の業種区分は7つ存在する。調査対象となる企業属性に関する詳細は右記のURLを参照 リンク）
建設業は全体と比べて「活用法のアイデアがあるので、販社/SIerに対して積極的に相談する」の割合が高くなっている。
スマートデバイスの有効な活用シーンを描けていないユーザ企業も多い中で、建設業は上記の1.のアプローチにおける有望な訴求先となる可能性がある。一方、サービス業では「活用法のアイデアがあるので、販社/SIerに対して積極的に相談する」の割合は低いが、「売上増につながる活用法があれば、事例が少なくても積極的に導入/活用する」の割合が高くなっている。サービス業に対しては見た目の事例数を増やすよりも、個々のユーザ企業の課題/ニーズを深く理解し、売上増につなげる取り組みが重要と考えられる。
また、「建設業」と「サービス業」のいずれも「業務システムとの連携が重要なので、スマートデバイス活用も既存の販社/SIerに相談する」の割合が全体よりも若干ではあるが高くなっている。「スマートデバイス活用に伴う新たな商流が生まれ、在庫管理や売上分析を改変する必要がある」などといったように、スマートデバイスとは一見無関係に見えるバックエンドの業務システムも特に1.のアプローチにおいては非常に重要な役割を果たす。販社/SIerとしてはスマートデバイス活用に対する自社の立ち位置を常に柔軟に捉えておくことが大切と考えられる。


調査レポート最新刊のご案内

以下のURLより本リリースの元となる調査レポート 『 2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』の詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
リンク 2015IT_usr_rep.pdf
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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