logo

日本カジノ解禁に向けて、米国カジノ施設向け電子決済事業と連携 テックファーム、国内タスクフォースチームを5月20日に設置

クレジットカード情報を利用した「ギャンブル依存症対策」に関する特許も活かす

テックファーム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:千原信悟 以下:テックファーム)は、米国子会社Prism Solutions Inc. (本社:米国ラスベガス、社長 筒井雄一朗 以下:PSI)にて推進する米国カジノ施設向け電子決済事業と連携し、日本国内のカジノ解禁に対応すべく、本年5月20日に国内にタスクフォースチームを設置。日米の情報交換やマーケティングリサーチに加え、本年2月に取得した個人のクレジットカード情報を利用した「ギャンブル依存症対策」に関する特許を活かしたビジネスモデル構築などに取り組みます。




■日本国内タスクフォースチーム設置
 5月20日設置するタスクフォースチームは、テックファーム取締役副社長をリーダーとし、営業や開発などの部門5名で構成。PSIと連携した会議体に加え、昨年12月PSIで登用した米国カジノ業界に精通したマーケティングマネジャーとのホットラインによる情報交換などにより、本場米国のカジノ市場に関する幅広い知見集積から国内のマーケティングリサーチへと繋げていきます。なお、本年7月1日のテックファームグループ体制の刷新時には、持株会社となるテックファームホールディングスの社長直轄部門を設け、本業務を引き継ぎます。


■カジノ施設向け電子決済ソリューションについて
 PSIでは、日本金銭機械の米国子会社であるJCM社と提携し、カジノ施設向けに近距離通信技術を活用した電子決済ソリューションパッケージサービスを開発しています。具体的には、カジノ施設内にあるスロットマシンなどゲーム機のほか、ホテルやレストランなどでの電子決済に利用できるソリューションとして、NFC・FeliCa、Bluetooth LEなどの近距離通信技術に対応したハードウェア、サーバシステム、モバイルアプリケーションを開発。キャリアや端末に依存せず、世界中のゲストが決済手段として利用できるサービスとして、米国内のカジノ施設での導入を目指し、年内には実証実験に取り組めるよう、本年3月より営業活動を開始しています。また、4年連続出展している世界最大のカジノ・ゲーミング展示会『G2E』には、今秋も出展を予定しています。

[画像: リンク ]



■「ギャンブル依存症対策」に関する特許取得について
 日本国内におけるカジノ解禁の検討が進む中、ギャンブル依存症対策の必要性が問われていることを受け、テックファームは2015年2月にギャンブル依存症対策に関する特許を取得しました。概要は、カジノ施設入口に設置した専用ゲートで個人所有のクレジットカードの信用照会を実施。照会結果からギャンブル依存症の可能性を判断した上でゲートの開閉を制御し、施設への入場可否判断ができるというものです。また、クレジットカード所有には18歳以上であることが必須条件となるため、入場希望者がカジノ施設への入場可能年齢であるかも同時に確認できます。
 テックファームでは、本特許によりギャンブル依存症対策はもちろん、例えば施設入場時の個人特定などにより、さまざまなトラブルの対策となるサービス開発、ビジネスモデル開発にもつなげていきたいと考えています。


■ テックファーム株式会社について
<所在地>
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー23F
<代表者>
代表取締役社長 千原 信悟
<設立>
1991年8月30日
<資 本 金>
621,800,000円(2015年1月末現在)
<事業内容>
システム・サービスコンサルティング、業務支援向けシステムソリューションの開発・運用・保守、モバイル広告からサーバ・ネットワークインテグレーションまで、ワンストップでITソリューションを提供
<URL>
リンク


■Prism Solutions Inc.について
<所在地>
米国ネバダ州ラスベガス
<代表者>
筒井 雄一朗
<設立>
2014年3月
<資本金>
1,425,000 USドル
<事業内容>
米国カジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発、運営
<URL>
リンク


※記載されている会社名および商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。