日本の民間資本はペルーへの投資に積極的

日本の民間資本はペルーへの投資に積極的

AsiaNet 60500（0642）

【東京2015年5月15日JBN共同通信】ペルー投資促進庁（Proinversion）のカルロス・ヘレラ長官は15日、東京の投資促進説明会を成功裏に終えた。説明会は北京、ソウルも含まれる。三菱東京UFJ銀行のオフィスでは政府代表団に80人以上が合流、10件余りの民間投資家、複合企業との二者協議が行われ、だれもがペルーにおける投資機会について熱心に協議した。

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在日ペルー大使館と高名な三菱東京UFJ銀行に後援された投資促進説明会の開会にあたり、エラルド・エスカラ駐日ペルー大使は、両国の140年を超える外交関係と日本がペルー5番目の貿易相手国であることを強調した。大使は、外国と国内の投資家が同条件で、しっかりした法体制が資産を保護しているとして、外国資本に有望な投資環境である点を指摘した。

三菱東京UFJ銀行の星出光平リマ出張所長がペルー経済の概況について説明した。所長は「経済改革、堅実な成長見通し、政治的安定性により、ペルーは日本の企業、民間投資家にとって有数の魅力ある主要投資先になっている」と語った。

ペルー投資促進庁のカルロス・ヘレラ長官は日本の企業、投資家に、同庁経済基盤プロジェクトのポートフォリオのうち民間投資が可能な多数のプロジェクトの一部を紹介し、ペルーで有効な民間投資と入札手続きの方法について説明した。リマ－カヤオ間の地下鉄3、4号線、ワンカヨ－ワンカベリカ鉄道、地方道路など数件のプロジェクトを示し、また、発電プラント、矯正施設、不動産、固形廃棄物処理プラントなどの公開入札に応じるよう呼びかけた。ヘレラ氏は「透明性と社会責任に対する同様手法のおかげで、ペルーで事業展開している日本企業の関心が一層増大していることを確認できたため、東京訪問は大成功だった」と結論付けた。

▽問い合わせ先
Rodolfo Milesi
rmilesi@brandinglatinamerica.com
+44-7919-020-847

ソース：Proinversion