日本初のサービス、ふるさと納税アフィリエイトサービス『ふるなび』をアイモバイル、アドウェイズと共同で開始

株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122）は、株式会社アイモバイル（東京都渋谷区、代表取締役:田中 俊彦、以下「アイモバイル」）が提供する、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」と連携し、株式会社アドウェイズ （東京都新宿区、代表取締役:岡村 陽久、証券コード：2489、以下「アドウェイズ」）が提供する、アフィリエイトサービス「JANet（ジャネット）」と同時に、当社が提供するアフィリエイトサービス「アクセストレード」を、日本初のふるさと納税アフィリエイトサービスの提供を2015年5月より開始することをお知らせいたします。

■ふるさと納税専門サイト「ふるなび」　リンク

「ふるなび」は、各自治体にFAXやメールなどで申し込みをするふるさと納税の現在の仕組みを簡易的にし、サイト内で申込み、納税が可能なサービス。提携数は現在26自治体。
【ふるさと納税について】
ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄附をすることにより、寄附をした額の2,000円を差し引いた全額分、税金が控除される制度です。地方格差や過疎による税収の減少の解決策の１つとして08年から開始した税収システムで最近はテレビや雑誌など様々なメディアで取り上げられています。総務省の調べによると2014年度のふるさと納税の寄附総額は141億8934万円に達しており、制度を利用した人は前年比25.8％増の13万3928人に達しています。また、2015年より住民税の2割まで寄附金の控除上限額が引き上げられ、サラリーマンなどで確定申告をする必要のない方は5自治体までの寄附は確定申告が不要になるなど制度の拡充にも後押しされ2015年度は更なる寄附金額の増加が予想されています。

今回、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」は、「アクセストレード」、「JANet」とアイモバイルが提供するアフィリエイトサービス「i-mobile for AF」と連携をすることで約100万サイト以上への露出が可能となります。


　インタースペース、アイモバイルおよびアドウェイズは、自治体が行う「ふるさと納税」のPRを共同で実施することで全国の自治体の地域活性化に貢献してまいります。

■3社の会社概要
・アイモバイルについて
2007年設立。アイモバイルは、国内最大級のアドネットワーク事業（クリック課金型広告ネットワーク）を展開しており、スマートフォン、ＰＣ、フィーチャーフォンの３デバイスに対応。広告主様、提携パートナー様とともに日々拡大しており、２０１４年７月現在、３デバイス合計月間７７０億回の広告配信を行っている。また、2014年より、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」をリリース。2015年4月現在26自治体のふるさと納税のPR支援を行っています。

・アドウェイズについて
2001年設立。2006年に東証マザーズ上場。国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」の運営をはじめ、スマ―トフォン向け広告配信サービス「AppDriver」や全世界対応のスマートフォンアプリ向け効果測定システム「PartyTrack」を展開する。また、アプリ／ コンテンツの企画・開発・運営など多彩な事業を展開。海外拠点は、アジア、北米地域など１０カ国。中国子会社では2003年からインターネット広告事業を展開。昨今では、アジアを中心にスマートフォン向け広告事業に注力する。



■会社概要
社名　　　株式会社インタースペース　（リンク）
所在地　　東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル8階
代表者　　河端　伸一郎
設立　　　1999年11月8日
資本金　　981,597,800円　（2014年9月末現在）
事業内容　インターネット広告事業、メディア運営事業

1999年設立。アフィリエイトサービス事業及びメディア運営事業を展開。2001年から提供しているアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、PC・モバイル・スマートフォンなど全てのデバイスに対応し、10年以上の経験から生まれるコンサルティング力と、高い費用対効果で価値ある広告サービスの提供を行っております。海外向けにサービスを拡大し、インドネシア・タイ向けに「ACCESSTRADE」を提供しております。また、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を運営するなど、メディア事業にも力を入れております。


株式会社インタースペースは、インターネット広告分野に新たな価値を創造し続けることを目指して、新たな可能性を追求し続けます。

【リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社インタースペース　　　経営企画室　広報担当
E-mail：pr-info@interspace.ne.jp　　 TEL：03-5339-8680　　　FAX：03-5909-4578