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【NTT東日本 マイナンバーに関する企業の意識・実態調査を公開】社員20人未満の企業8割は「何も進めていない」対応しようとしていても「方法がわからない」4割強

東日本電信電話株式会社 2015年04月23日 11時19分
From PR TIMES

「マイナンバー」施行半年前 中小企業と大企業の対応差鮮明

 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)(東京都新宿区、代表取締役:山村 雅之)は、2015年10月に施行、2016年1月から運用開始となる「マイナンバー制度(※1)」における、民間企業担当者の意識と、制度施行・運用開始に向けた準備状況などの実態を確認するための調査を実施しました。今回の調査は正社員、会社役員・経営者を対象とし、企業規模を社員数で4つのグループに分類、また担当業務を「情報セキュリティ・ITインフラの導入運用に関する業務」と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」の2つのグループで分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果をレポートしています



 今回の調査で、マイナンバー制度への理解・検討は進んでいる反面、実際に対策を行うのは、これからという企業が大半であること、また企業規模によってマイナンバー制度に対する意識や姿勢、準備・検討状況に差がある実態が確認されました。2015年10月の施行まで半年間を切っている状況を考慮しますと、今後「かけこみ対策」を行う企業が増加することが予測されます。

 NTT東日本では、「フレッツ・あずけ~るPROプラン」に代表される中小企業・個人事業主の皆様に向けたマイナンバー制度に対応する安心・安全なセキュリティ対策サービスの提供のほか、営業エリアの全県においてセミナーを開催、また全29支店にて地域密着で、中小企業・個人事業主の皆様をサポートしています。また、弊社特設サイト(リンク)で対応方法もご紹介しております。マイナンバー施行まで半年間を切り、対応までの時間も少なくなってきています。今からでもまだ間に合うソリューションの提案など、これから対応を検討される企業の皆様は、まずは気軽に弊社にお問い合わせください。

※1:マイナンバー制度の概要
・行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤
・住民票を有する全ての国民にユニークな番号を付与し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理、複数の機関に存在する個人の情報が同一個人の情報であることを確認するために活用されるもの
・期待される三大効果として、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性向上」「行政の効率化」を挙げている


I.アンケート調査実施概要
調査方法 |インターネット調査
調査機関 |2015年4月10日~4月12日
調査エリア |全国
有効回答数 |874名 (男性:83.2%、女性:16.8%)
回答者年齢 |30代:33.0%、40代:33.2%、50代:33.9%
回答者職業 |有職者
|一般社員~主任・係長:65.5%、課長~部長・執行役員:29.1%、会社役員・経営者:5.5%
回答者担当業務 |A=情報セキュリティ担当・ITインフラの導入や運用に関する業務:49.3%
|B=経営者、役員、経理・会計、人事・総務:50.7%
企業の社員数 |社員1~20人:25.6%、21~100人:25.0%、201~300人:24.7%、301人以上:24.7%


II. アンケート調査結果要点

1) マイナンバー対応範囲の認知率 : 「健康保険」「厚生年金」「源泉徴収」以外は半数以下
対応が必要な社員数 : 全体の半数が誤った認識!
約7割が「業務委託先(フリーランス等)」の対策は必要なしと認識

 はじめに、マイナンバー制度の運用開始後に、マイナンバーの開示が必要となる社内事務手続きについて、項目別に「知っていた項目」を回答してもらいました。認知率が最も高かったのは「健康保険加入」の68.3%、2位は「厚生年金加入」の63.8%、以降「源泉徴収(51.6%)」、「確定申告など税の手続き(47.7%)」、「給与支払い(43.4%)」と続きました。この結果を担当業務別、企業の社員数別で比較してみたところ、社員数100人未満と、101人以上で差が見られ、101人以上の企業は、100人未満に比べ、ほぼすべての項目で理解度が高い結果となりましたが、「健康保険加入」と「厚生年金加入」「源泉徴収」以外の項目では、全て半数以下に留まりました。

 マイナンバー制度の対応は、従業員何人の会社から必要と思うかについても聞いてみました。この設問は「1人以上」が正しい回答となりますが、「1人以上」の回答率は全体で50.0%、情報セキュリティ・ITインフラの導入担当者の回答でもほぼ同様の結果となりました。さらに、企業の社員数別で比較をしてみたところ、社員数が多いほど「1人以上」の回答率が下がり、社員301人以上で最も低く43.1%。社員数101人以上の6割近くが誤った認識をしていることがわかりました。
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 さらに、マイナンバー制度の対応として、対象とする必要があるのはどの従業員までだと思うかについても確認してみたところ、最も認知率が高かったのは「会社員(一般社員~主任・係長)」で87.4%、次いで「会社員(管理職:課長~部長・執行役員)」が74.4%、その他の項目も軒並み高い認知率となりましたが、「業務委託先の個人(フリーランス)等」 は、全体で32.3%と低く、情報セキュリティ担当でも同様の結果となりました。


2) マイナンバー制度への準備「施行の半年前」が最多!「わからない」も多数
社員20人未満の企業 約8割が「何も進めていない」

 マイナンバー制度の施行は2015年の10月ですが、会社はいつごろまでに準備を完了するべきだと思うか聞いてみました。全体で最も多かった回答は「施行の半年前」で24.8%、2位は「施行の3ヶ月前」が19.8%、3位は「わからない」で18.5%となりました。また、マイナンバー施行に向けた準備がどの程度進んでいるかどうかを聞いてみたところ、最も多かったのは「何も進めていない」の43.6%。「既に準備が完了している」はわずか3.7%、「準備を進めている段階」は19.0%、「準備を始めたばかり」も11.0%に留まり、全体の約7割が準備を始めていないことがわかりました。この結果を、担当業務別で比較してみたところ、情報セキュリティ・ITインフラ担当は「準備を検討~準備完了」の回答が6割以上(62.6%)だったのに対し、経営者、役員、経理・会計、人事・総務担当では5割程度(50.3%)に留まりました。また社員数別でも比較してみたところ、社員数が少ないほど、準備をしている率が低くなり、社員1~20人では、全体の約8割に相当する75.4%が「何も進めていない」と回答しました。
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3) マイナンバー制度への対応姿勢は 「必要な範囲で」が多数派! 社員数が多いほど積極的!
その反面、マイナンバーの管理方法=全体の4割強が「わからない」と回答

マイナンバー制度への対応姿勢について、回答パターンを4段階で聞いてみたところ、全体で最も多かったのは「必要な範囲で対策を行うべき」の37.9%、2位は「必要最低限の対策を行うべき」で28.1%と、全体の7割近くが「必要な範囲で」と消極的な姿勢がうかがえました。この結果を社員数別で比較してみたところ、社員100人未満の企業では「範囲を限定せず積極的に取り組むべき」と「必要な範囲で対策を行うべき」の合計値が44.3%であったのに対し、101人以上の企業では、69.2%と約25ポイントも高い結果となりました。また、検討しているマイナンバーの管理方法について、複数選択で聞いてみたところ、全体の42.1%が「わからない」と回答しました。具体的な方法として最も回答率が高かったのは「マイナンバー対応ソフト(業務用)」の28.1%、次いで「マイナンバー対応ソフト(市販用)」の17.0%となりました。この結果も社員数別で比較してみたところ、社員数が少ないほど「わからない」の回答率が高い結果となりました。


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4) マイナンバー対応への2大課題=「セキュリティ強化」「社員からのマイナンバーデータ回収」

 マイナンバー制度に対応するうえでの課題についても聞いてみたところ、全体で最も多かったのは「個人情報保護、セキュリティ対策の強化」で41.6%、以降「社員からマイナンバーデータを回収すること(30.8%)」、「マイナンバー対策への費用捻出(30.5%)」と続きました。担当業務別では差が見られませんでしたが、社員数が多い企業ほど、ほぼ全ての項目で回答率が高く、課題への意識が高い様子がうかがえました.


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5) マイナンバー対策中小企業は「社員のみで対応」、大企業は「社員と外部パートナーで対応」

 マイナンバー対策をどのような組織体制で行っているかについて、三者択一で聞いてみたところ、全体で最も多かったのは「社員のみで対応する」で52.4%、次いで「社員と外部パートナーで対応する」で43.0%。「外部パートナーに完全委託する」は4.5%と少数に留まりました。この結果を社員数別で比較してみたところ、社員数が少ないほど、「社員のみで対応する」の率が高い傾向となりました。

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6) 個人情報保護・セキュリティ対策の自己評価に格差
 現在の個人情報保護やセキュリティ対策状況がどの程度のレベルだと思うかを、5段階で自己評価をしてもらったところ、最も多かったのは「一般的な水準で対策ができている」で43.5%、全体平均では2.8ポイントとなりました。この結果を社員数別に比較してみたところ、社員数が多くなるにつれて、自己評価も高くなり、社員1~20人の企業では平均が2.3ポイントだったのに対し、社員301人以上の企業では平均3.3ポイントと、1ポイントの差が出ました。
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【東日本電信電話株式会社 会社概要】
社名   : 東日本電信電話株式会社
代表者  :代表取締役社長:山村 雅之
所在地  :〒163-8019 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
事業概要 :東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、等
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