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公共機関におけるオープンデータの公開基盤整備を支援する「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスを販売開始

コミュニケーション機能、検索機能、一括登録機能など利便性を向上させる機能も追加

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、官公庁や自治体などの公共機関におけるオープンデータの公開基盤整備を支援する「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスを本日から販売開始します。
また、クラウドサービスの開始にあわせて「オープンデータポータルソフト」の機能を強化し、コミュニケーション機能、検索機能の向上、一括登録機能などユーザーにとってより使いやすい機能が充実しました。

近年、オープンガバメントと呼ばれる「インターネットを活用して政府を国民に開かれたものにしていくための取り組み」が世界で注目されています。日本においても、政府や官公庁・自治体などが保有するさまざまな情報を二次利用しやすい形で無償公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが推進されています。オープンデータを推進することにより、行政の透明性と信頼性の向上、行政への国民参加と官民協同の推進、新サービスやビジネスの創出による経済の活性化などをめざしています。
たとえば海外では、不動産価格に加えて、公共機関から公開された教育環境データや医療環境データなどの情報を不動産業者や一般消費者へ分かりやすく提供する不動産情報サービスや、気象データや農地の標高、過去60年の収穫量、水分量などの情報を基に地域や作物ごとの収穫被害発生確率を予測し、被害発生時の収入を保証する農業保険を展開するサービスなど、オープンデータを活用したビジネスが立ち上がっています。
こうしたなか公共機関では、オープンデータの推進に取り組んでいますが、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できる公開基盤整備に着手しています。公開基盤としてCMS(コンテンツマネジメントシステム)や、外部団体が提供する共同サイトを利用する方法などがありますが、公開するデータの拡充が進み、より地域のニーズや課題にマッチした取り組みが求められるようになると、多彩な検索機能や、利用者のニーズ、利用状況を把握する機能などを有するデータカタログサイトの導入が必要になります。

日立システムズでは、データカタログサイト構築用ソフトウェアとして世界でデファクトスタンダードとなりつつあるCKAN*1の優れた機能を日本で使いやすくするための機能を盛り込んだ「オープンデータポータルソフト」を2014年10月から提供してきました。このたび、お客さまから寄せられた要望や意見を基に「オープンデータポータルソフト」の機能を強化するとともに、「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスを販売開始します。「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスは、「オープンデータポータルソフト」と同じ機能を、月額費用方式で提供するサービスです。

本サービスを利用することで、利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを短期間(最短5日)かつ安価な導入費用、月額費用で導入することができます。
また、クラウドサービスの開始にあわせて、「オープンデータポータルソフト」の機能強化を図りました。たとえば、データ公開者とデータ利用者の双方向で利用ができるコミュニケーション機能により、データ利用者がどのようなデータに関心をもっているか把握できるようになり、データ利用者の意見を反映したサイト運営が可能となりました。また、検索機能では、検索ワードと条件をアイコンで分かりやすく表示するように変更したほか、検索ワードを順々に増やしながら段階的にデータを絞り込むことが可能となりました。さらに、従来は、一件ずつでしかデータを登録できなかったものを、複数のデータを一括して登録できる一括登録機能を追加しました。
日立システムズは、オープンデータの推進に貢献するため、今後もお客さまの声を取り入れ、さらなる機能拡充や利便性向上に取り組みます。
日立システムズでは、日立グループが提供するオープンデータソリューションのラインアップの一つとして、導入型およびクラウド型の本サービスを拡販し2019年までに累計21億円の売上をめざします

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