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新規事業立ち上げ経験者へのインタビュー記事の配信開始

株式会社オプトベンチャーズ 代表取締役 野内敦 氏へのインタビュー記事

第一弾は、株式会社オプトベンチャーズ 代表取締役  野内敦 氏へインタビューをしました。

新規事業コンサルティングのプライマル株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:後藤敦史)では、ベンチャー企業から事業会社の新規事業や海外展開まで、様々な事例をインタビューしご紹介していきます。

この十数年、成長著しいIT・WEB業界では、次々に斬新なサービスが誕生しています。
そこで今回は、事業立ち上げに適した成長市場は何か、新規事業立ち上げのポイントは何か、を探るため、株式会社オプトベンチャーズ代表である野内氏へお話を伺いました。

株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 鉢嶺登)では、主要事業であるマーケティング事業とともに、2013年より本格的にベンチャー企業投資事業に乗り出し、オプトグループの持つアセット(マーケティングノウハウ・経営ノウハウ・管理ノウハウなど)をフルに提供するハンズオン型ベンチャーキャピタルとして成果を上げてきました。
投資育成事業への取り組みをさらに強化すべく、株式会社オプトベンチャーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 野内敦)が2015年2月27日に設立されました。

Q 野内様の現在注目されている企業やジャンルを教えてください。

インターネット業界を1990年後半から始まったときから見てきたが、革命を起こしたサービスとはやはりインターネットの特性を生かしたビジネスだった。インフラが整備され、ユーザが増加し、多様なデバイスが利用される今、ネットの強みが生きると考える分野を3つに絞っている。

1つめはダイレクトトレーディング。

ユーザ同士が直接トレードできる、C2Cのモデルが急速に普及している。C2Cコマースサービスや、C2Cコミュニティなどのダイレクトにいろんな取引ができるものに注目している。株式会社オプトホールディングで大きく投資しているものでは、クラシファイドサービス 「ジモティー」がある。“地元”単位のユーザ同士のコミュニティの中で、ものをあげたり売ったり、情報を聞いたり教えたりするような、ダイレクトのコミュニケーションがとれるプラットフォームの会社である。
またメルカリ、フリルに代表されるフリーマーケットアプリもC2Cに入る。これらはインターネットの特性が最も生かせるものだと思う。その先に行くとビットコインのようなP2Pの決済などが出てくると思う。ユーザ同士がグローバルにつながり、モノや情報、お金を含めて流通させるようなビジネスがスケールしていくように思う。

2つめはシェアリングエコノミー。

遊休アセットをシェアするサービスに注目している。たとえば、空いた時間をインターネット上に登録しておくと、仕事を発注したい企業とクラウドワーカーとをマッチングするサービスがある。クラウドソーシングビジネスのプラットフォームとは、ユーザの空いている時間をどんな企業へも提供できるため、時間をシェアするサービスと言える。
他にも、空間のシェア(オフィス、駐車場、ホテルなど)、今空いているこの時間に使いたい人と貸したい人とをマッチングするシェアがある。車での移動をシェアするUBERのようなシェアリングエコノミーというのは、私は単なる流行語ではなく産業構造の大きな柱になると思っている。シェアリングエコノミーはインターネットが無ければ実現しなかったため、インターネットにより様々なビジネスの参入機会があり、成長していくだろうと思っている。
もう少し大きな産業のシェアリングエコノミーというのもある。例えばラクスルという印刷サービスを提供する会社は、印刷会社の印刷機が空いてる時間を稼働させるプラットフォームを構築した。ラクスルはプラットフォームでのオンラインの発注に対し、最適な印刷会社を選定し、安く早くお届けするというような、印刷会社の最適化を図るシェアリングサービスを提供している。ここにも株式会社オプトホールディングは大きく投資をしている。他に物流や、建材重機などを時間単位でシェアするようなサービスも登場している。これから来るだろうと思うのはオフィス。アメリカでの不動産ビジネスの動向ではシェアオフィスが急激に伸びており、クラウドワーカーのような自由なワークスタイルの増加が後押しとなり、オフィスに入るだけでなく、場所でのコミュニティにおけるユーザ同士の繋がりを生かすようなビジネスが拡大している。

3つ目はディスラプティブテクノロジー。

直訳すると破壊的技術という意味だが、技術によって既存ビジネスを破壊するようなベンチャー企業に注目している。きらりと光るユニークな技術力を持つが、ビジネスモデルはまだ磨く余地のある会社がいくつかある。例えば、日本人が米国で創業した企業で、NOTA Inc.という画面キャプチャのクラウドシェアリングを提供する企業がある。画面キャプチャを撮るとクラウドへ送信され、キャプチャがそのままシェアできる仕組みだ。拡大するチャットコミュニケーションにおいて、その技術が投入されコミュニケーションを変えている。その先に行くのは、ハードウェアとかIoTとか含めた技術を含めて、3Dプリンタで地球の裏側に物を届けたり、そういう技術的な革命を起こすような企業に注目をしている。
現在、株式会社オプトベンチャーズは国内をメインターゲットにしているが、今後、グローバル視点で、海外投資についても拡大していこうと考えている。

Q プロモーション、マーケティング領域における注目企業はありますか。

現時点ではスマホ×ビデオ、に注目している。ビデオはこれからTVを破壊していくと考えており、かなり注目している。去年、コンテンツをテレビ局のウェブサイトで配信している、ビデオ専門のストリーミングの会社を買収した。(スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社)そこには広告を掲載し、インフラを使ったビジネスとして動き出している。

Q 注目されている企業・サービスについての共通点は何かあるのか。

まず経営者の想い、人物そのものを評価する。どんな世界観を描いているのか、どれだけ大きいかが評価ポイントとなる。次にそのビジネスがどのタイミングでくるのか。早くてもいけないし遅くてもいけない。最後に、その事業と経営者がどれだけ多くの人に応援されているのか。投資をしてくれるエンジェル、VCなどに応援される経営者には特徴がある。成長性が高い、事業計画が魅力的だ、というものよりも上流を見ている。

Qタイミングの良し悪しはどのように図れるのか。

これは一言で言うのは難しいが、「期は熟しているな」という直感を大切にしている。市場環境とそのサービスが、3~5年後に世に出てきたときのフィット感を、感覚的に判断している。
経営者が思い描く事業計画、世界観と、我々が思う世の中の動きが合致していれば、間違いなく来るものだと思う。投資に関して言うと、潜在ニーズに対する事業投資は難しい。これをこう変えたら便利になる、というレベルは潜在化している市場であり、潜在化した市場に対し投資するのは難しい。潜在ニーズを顕在化させる啓蒙が必要で、ニーズが顕在化し始めるタイミングがまた難しい。顕在化し始めるときとは、ユーザが気付き始めた時が最も適したタイミングと言える。啓蒙が1-2年かかると、ベンチャー企業では資金体力が持たなくなってしまい、資金調達に奔走するになる。また、せっかく市場を開拓したところに、後発の大手資本が入ってきて、耕した畑を持って行ってしまう。
いろんなベンチャー企業を見る際、このタイミングで来るのか、というのを見極めなければならない。経営者の「この事業やりたい」という想いが強すぎると、見誤ることがある。それが新規事業投資の難しさである。

Q 投資先の事業拡大に際し、貴社からのプロモーション支援はありますか。またどのようなプロモーションを実施されていますか。

守秘義務があり具体的には開示できないが、大型投資している企業について、株式会社オプトからの集客支援サービスを提供している。プロモーションにおけるKPIを定め、定期報告するサービスを提供しているが喜ばれている。マーケティングサービスはデフォルトで大きな支援にはなるが、複数ある支援サービスのうちの一つである。

Q そのほかのサポートメニューはどんなものがありますか。

資本政策、人材・採用、経理などの経営サポートをメインでやっている。例えば採用のサポートにおいて、ベンチャー企業の幹部採用について、採用活動を単独で行うことは難しいため、株式会社オプトベンチャーズが複数の人材会社と話をして人材を見て、フィットする投資先企業へ紹介している。キャピタリストが投資した会社に対し、「今はCOOを入れるべきだ」と判断した場合、直接エージェントに対する要請を行い、フィット感のある人材を各ベンチャー企業へアサインしている。通常はキャピタリストが、人材戦略、資本戦略、マーケティング戦略、アライアンス戦略と、全部見ている。

Q キャピタリストには人材採用のノウハウがあるものなのでしょうか。

経営者としっかりすり合せをして、必要な人材要件を聞くか、経営の状態を見て適切な人材採用の助言をしている。社内で事業を立ち上る場合にも、採用方法や必要な人材の要件を定めるなど、経営感覚として必要なノウハウとして投資先ベンチャーに提供している。

Q 事業を推進するに当たり外部パートナーを使うことはあるのでしょうか。

一部ある。たとえば経営分析を一部外部パートナーに整理してもらっている。今私たちの方で大きく投資した投資先、シェアの高いとこに対しバリューアップチームというのを作っていて、実際に株式会社オプトホールディング社員が営業同行することで、営業プレゼン時の課題の発見や、売上伸び悩みの原因分析などを診断している。診断をしたのちに、主体的にベンチャーに対する助言を行う、外部パートナーを含めた専門チームがある。そのチームは社員だけでなくて、独立事業主など経営をやっている人たちをネットワーク化し、その中でシェアリングを行い、プロジェクトごとに適材適所のメンバーをアサインしてやっている。その先にコンサル会社の人に入ってもらうことはある。今のところは我々の中である程度人材のポートフォリオは組めている。

Q 最後の質問になりますが、今後、新規事業を立ち上げる上で必要な物とは何でしょうか。

まず情報。
僕らはインターネット領域にフォーカスしているが、どの領域で事業をやるかの情報収集と整理ができる会社と、できない会社とがある。
次に、その情報を使っての立ち上げができる人やチーム。
事業立ち上げのためには専門人材が必要だと考えており、ゼロから事業を立ち上げる人と、それのPDCAサイクルを回しモニタリングするチームがある。
そのあとに、資金調達とかアライアンスとか経営とか。かつては、情熱を持っている起業家が必要だと、人ありきで考えていたが、今は真逆の発想を持ち始めている。起業家を中心としたビジネスの立ち上がりは人に依存するものだが、どんな事業を立ち上げるべきなのか、という視点に変わってきた。事業立ち上げの仕組みそのものを作る、ビジネスモデルを構想に入れていて、起業家があって事業アイディアがあって事業が立ち上がるのが王道だとしたら、このビジネスモデルでは、市場があって人がアサインされ事業が立ち上がっていく。

ゼロから事業を立ち上げた経験がなくても、ナレッジは溜めればそれはフォーマット化されると考える。事業を立ち上げるフォーマットがあるなら、事業を立ち上げた経験がなくても、そのフォーマットに乗せるだけでよいため問題ない。このように事業立ち上げノウハウと、どの市場に参入するのかの市場情報とを提供したところに人をアサインする。今まではベンチャー企業を立ち上げる人材が、市場情報収集も事業立ち上げもやらなければならなかったが、このモデルでは人材は立ち上がるとこのPDCA、KPI管理をやっていれば立ち上がる。かつては全部揃わなければ起業家と言えなかったが、そんな人はなかなかいない。市場情報を与えてサポートチームを付けてあげて、それで立ち上がる。自力で全部やるのは厳しい。

今後このモデルによって、新規事業立ち上げのナレッジを全て提供し、新規事業を作ることは、社会により大きな影響を与えられると考えている。

<プロフィール>
株式会社オプトベンチャーズ 代表取締役 野内 敦
株式会社オプト創業メンバー、取締役。
2006年から全社COO、その後数々の戦略子会社の設立・運営に携わる。2013年より投資育成事業の責任者として陣頭指揮を執り、出資先への経営指導やビジネスモデル開発を支援し、大きな成果を納める。

このプレスリリースの付帯情報

株式会社オプトベンチャーズ  代表取締役 野内敦 氏

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