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ISID、新興国での社員貢献を通じたグローバル人材育成プログラムを導入

JCN 2015年04月16日 11時00分
From JCN Newswire


TOKYO, Apr 16, 2015 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、このほどグローバル人材育成に向けた新たな施策として「留職(りゅうしょく)プログラム」を導入しました。2015年夏より、本プログラムを通じて新興国への社員派遣を開始します。

「留職プログラム」とは、企業が社員を新興国のNPOや企業等に数カ月間派遣し、本業のスキルを生かして現地の人々とともに社会課題の解決に取り組む研修プログラムで、特定非営利活動法人クロスフィールズ(所在地:東京都品川区、代表理事:小沼 大地)が運営・展開しています。

今回の導入に先立ち、ISIDでは2014年に本プログラムを試験導入し、同年2月から5月にかけて、インドでマイクロファイナンス(低所得層向け小口金融)を手掛ける金融機関に社員1名を派遣しました。この試験導入を通じ、本プログラムが語学や海外ビジネス経験の習得に留まらず、グローバルな課題解決力の向上に資すると判断されたことから、主に若手・中堅社員を対象とした全社の人材育成プログラムとして導入することを決定しました。

ISIDは、中期経営計画の方針の一つに「人材力の強化」を掲げ、グローバル人材育成に向けた取り組みとして、これまで海外の現地法人や顧客企業への社員派遣制度の設置、インドでのIT研修プログラム導入、社内英会話教室の開設等の施策を進めてきました(次頁参照)。本プログラムを通じて、社員が自らの専門性を生かして異文化環境で社会課題の解決に挑む機会を設けることにより、グローバルリーダーとして活躍できる人材の育成を目指してまいります。

■ 特定非営利活動法人クロスフィールズについて■

企業で働く人材が新興国のNPOなどに赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを生かして社会課題の解決に挑む「留職プログラム」を通じ、途上国の課題解決と企業のグローバル人材育成・新興国進出・BOPビジネス開発をサポートする特定非営利活動法人です。
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本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称: ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: リンク
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,426人(2014年3月31日現在)
連結売上額: 73,970百万円(2014年3月期)
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【グローバル人材育成プログラムに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
管理本部 人事部
TEL: 03-6713-6136

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

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