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インフォマティカ、ペルミラ社およびカナダ年金制度投資委員会 (CPPIB) による買収を発表

買収金額は約53億米ドル (1株あたり$48.75)

ペルミラ社がCPPIBとのパートナーシップを背景に、
世界No.1のエンタープライズデータ統合ソリューションベンダーを買収

米国カリフォルニア州レッドウッドシティ発 - 2015年4月7日 - エンタープライズデータ統合ソフトウェアおよびサービスにおける世界No.1独立系プロバイダーInformatica Corporation(NASDAQ:INFA、以下「インフォマティカ」)は本日、Permira funds (以下ペルミラ社)およびカナダ年金制度投資委員会(Canada Pension Plan Investment Board 、以下CPPIB)が運営する企業による買収について、最終合意に達したことを発表しました。
買収金額は約53億米ドルです。

買収契約の条件に基づき、インフォマティカの株主には普通株1株あたり現金$48.75が提供されます。

インフォマティカは、クラウド統合、ビッグデータイニシアチブにおけるデータ統合、マスターデータ管理(MDM)ソリューションといった分野のリーダーとして広く知られており、すべての主要地域における市場の拡大、すべての顧客におけるデータイニシアチブを通じた成長、すべてのデータにまつわる技術的リーダーシップの強化という、3つの成長戦略を軸にビジネスを展開しています。

インフォマティカの会長兼 CEO (最高経営責任者)、Sohaib Abbasi(ソヘイブ・アバシ)は、次のように述べています。「慎重に検討し、熟考を重ねた結果、役員満場一致で、株主とすべての関係者の皆様に最大の利益をもたらす上で、ペルミラ社とCPPIBに売却することが最善の方策であるとの結論に達しました。これによって株主の皆様には直ちに魅力的な対価を提供しながら、お客様、パートナー、従業員すべての関係者の成功に向けて長期的に専念する環境を維持することが可能となります。ペルミラ社、CPPIBとは、データの整備によって企業を支えるというインフォマティカの掲げるビジョンと、長期的に成長を持続させるという確固たる信念を共に分かち合っています」

ペルミラパートナーでテクノロジーセクター部門の共同責任者、Brian Ruder(ブライアン・ルーダー)氏は次のように述べています。「インフォマティカは他とは一線を画す企業で、エンタープライズデータソリューションという重要分野において誰もが認めるリーダーです。私たちは、同社のクラウド統合、マスターデータ管理、次世代アナリティクスのためのデータ統合、データセキュリティという、それぞれ十億ドル規模の4つの市場での継続的な事業展開だけではなく、サブスクリプション型のクラウドサービス事業の推進についても非常に期待しています。インフォマティ カの情熱あふれる有能な従業員、およびCPPIBとのコラボレーションによって、インフォマティカの可能性を最大限に引き出し、ビジネスの成長をさらに促進していけることを楽しみにしています」

CPPIBのシニアマネージングディレクタ兼プライベートインベストメント担当グローバル責任者、Mark Jenkins(マーク・ジェンキンス)氏は次のように述べています。「今回の買収取引は、市場をリードするエンタープライズデータ統合ソリューションベンダーを迎え入れる、絶好の機会であると捉えています。CPPIBにとってインフォマティカの差別化されたソリューション群、安定した収益基盤、将来の成長に向けた強い潜在能力は、きわめて 魅力的な投資対象です。これからインフォマティカのチーム、ペルミラ社 と提携して企業の成長を加速し、インフォマティカが革新的な製品で市場をリードし続けるためのサポートしていくことを楽しみにしています」

インフォマティカの役員会は、今回の合併契約を満場一致で承認し、インフォマティカの株主に本契約への賛同を勧めることを決定しました。本買収取引は、株主による承認および慣習的な法的承認ならびに他の慣習的な完了条件に基づき、2015年第2四半期または第3四半期に完了の予定です。

インフォマティカのファイナンシャルアドバイザーはQatalyst Partners社が務め、法律顧問はWilson Sonsini Goodrich & Rosati 社が務めます。

またペルミラ社およびCPPIBのファイナンシャルアドバイザーは、BofA Merrill Lynch社、Goldman, Sachs & Co.社、Macquarie Capital社、Union Square Advisors LLC社が務め、法律顧問はFried, Frank, Harris, Shriver & Jacobson LLP社が務めています。資金提供については、BofA Merrill Lynch社、Credit Suisse社、Goldman Sachs社、Macquarie Capital社、Morgan Stanley社、Nomura社、RBC Capital Markets社が共同で、ブックランナーを務めています。またCPPIBは別途Torys LLP社のコンサルティングサービスも受けています。


インフォマティカ社について
Informatica Corporation (NASDAQ:INFA)は、エンタープライズデータ統合ソフトウェアおよびサービスにおける世界No.1独立系プロバイダーです。インフォマティカのソリューションによって、世界中の企業が情報価値を高めることに成功し、ビジネスの最重要ニーズを満たしています。業界初にして唯一の埋込み型仮想データマシン(VDM)であるInformatica Vibeは、「一度マッピングすれば、どこでも適用可能」というユニークな機能を備えたInformaticaプラットフォームです。現在、世界5,500社を超える企業が、社内だけでなくクラウドやソーシャル ネットワーク全般を網羅しながら、デバイスからモバイル、ソーシャルからビッグ データに至るまでの全ての情報資産から最大限の価値を引き出し、活用することに成功しています。インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社(代表: 03-5229-7211)までお問い合わせいただくか、インフォマティカWebサイト リンク をご覧下さい。

ペルミラ社について
ペルミラはグローバルに展開するプライベートエクイティ企業です。年金基金などの機関投資家から資金を調達しているペルミラファンドは、業績の劇的な向上と持続的な成長を望む企業に対し長期投資を行っています。1985年の創設以来、総額約250億ユーロを出資して資金調達のアドバイスを行い、投資実績は200件を超えています。

ペルミラの専門分野は、コンシューマー、金融サービス、ヘルスケア、産業製品、テクノロジーの5つであり、現在のポートフォリオは25社を超える企業から構成されています。ドバイ、フランクフルト、ガーンジー(英国王室属領)、香港、
ロンドン、ルクセンブルグ、マドリッド、メンローパーク(米国 カリフォルニア州)、ミラノ、ニューヨーク、パリ、ソウル、ストックホルム、東京に120名を超える従業員を擁しています。

2002年に北米での事業展開を開始し、現在はニューヨークとメンローパークにオフィスを構えています。ペルミラファンドは長年にわたり、NDS、Genesys、Ancestry.com、TeamViewer、Renaissance Learning、Metalogix、LegalZoom.com、Teracoといった世界中のテクノロジー企業への投資を成功させてきました。1997年以降、ペルミナファンドの投資のうち33%以上が、中核分野のテクノロジーセクターに投じられています。

CPPIBについて
カナダ年金制度投資委員会 (CPPIB)は、1,800万人のカナダ公的年金(CPP)加入者、被保険者の資金の投資運用を行う専門組織です。CPPIBはCPP資産の多様なポートフォリオを形成するため、公開株式、未公開株式、不動産、インフラ、確定利付証券への投資を行っています。トロントに本社を置き、香港、ロンドン、ニューヨーク、サンパウロに拠点を持つCPPIBは、CPPから独立して統治、管理され、政府とも一定の距離を置いて運営されています。2014年12月31日時点のCPPの資金は2,388億カナダドルです。CPPIBについて詳しくは、www.cppib.comをご覧ください。

将来の予測に関する記述
本リリースには買収案の取引時期、完了およびその効果を含めて将来の予測に関する記述が含まれており、歴史的な事実に関する記述を除き、これらはすべて1995年米国民事証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー条項で定義された「将来予測に関する記載」に該当します。投資家はこれらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することなく、これらすべての記述については以下に記載される事項を参照するようご注意ください。将来予測に関するすべての記述は、本プレスリリースが作成された時点における予測に基づくものであり、数多くの仮定やリスク、不確定要素を含んでおり、実際の結果はこれらの予測と著しく異なる可能性があります。このようなリスクには、インフォマティカが上記に記載された条件もしくは受け入れ可能な条件で提案された取引を完了できない可能性、あるいは株主承認の取得が得られないこと、満足できる契約条件に達しないことを含め、さまざまな要因によって取引そのものが不可能になることが含まれます。インフォマティカの事業または財務業績に含まれるリスク要因の詳細は、2014年度年次報告書Forms 10-K、四半期決算報告書10-Qおよび最新のForm 8-Kを始めとするインフォマティカが米国証券取引委員会(SEC)に提出した一連の報告書を含め、以下に記載する参考情報に記載されています。Informaticaは新たな情報、将来の出来事あるいはその他の新たな状況の発生について、将来予測に関する記述を更新する義務を一切負わないことを明示します。

参考情報およびその入手方法について
本取引に関連しインフォマティカは、SECに委任勧誘状を提出する予定であり、かかる委任勧誘状はInformaticaの株主の皆様に提供されます。委任勧誘状には本取引に関する重要情報が含まれており、株主の皆様はその内容を慎重にお読みいただくようお願いします。投資家および証券保有者は、InformaticaがSECに提出した書類のコピーをSECのインターネットサイト リンク にて無料で入手できます。InformaticaがSECに提出した書類のコピーは、Informaticaの投資家向けウェブサイトリンク
またはInformatica(Informatica Corporation, 2100 Seaport Blvd, Redwood City, CA, 94063, Attn: Investor Relations, (650) 385-5261)でも入手できます。インフォマティカおよび特定の関連会社の取締役ならびに執行役員は、本取引に関し、株主への委任勧誘の参加者とみなされる可能性があります。インフォマティカの取締役
および執行役員に関する情報は、2014年の同社定時株主総会における委任勧誘状および、2014年4月8日付でSECに提出されたSchedule 14Aに記載されています。本取引に関する利害関係人ならびに委任状勧誘の参加者と見なされる関係人についての追加情報は、SECに提出される委任勧誘状に含まれます。

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※商標等について: Informatica、Informatica Vibe、Informatica Platform、Informatica Cloud、Intelligent Data Platform、Secure@Sourceは米国ならびに世界各国における Informatica Corporationの商標または登録商標です。その他全ての企業名および製品名は、各社が所有する商号または商標です。

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