logo

「SAS(R) Capital Planning and Management」、保険会社の資本計画の効率化と法規制遵守の円滑化実現を支援


ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下SAS)は、「SAS(R) Capital Planning and Management」の活用により、保険会社におけるリスク評価の改善とSolvency IIをはじめとする法規制遵守の円滑化を実現して、経営の効率化を図ることが可能になると発表しました。次々に課される新しい法規制に遵守するために、保険会社にはより詳細かつ正確に現在と将来のリスクを評価・予測することが求められています。

Ydrogios Insuranceの最高リスク管理/アクチュアリー責任者であるサノス・アジェロポーラス(Thanos Agelopoulos)氏は、「SAS Capital Planning and Managementは新しいSolvency II規制への遵守を実現するだけでなく、ビジネスのあらゆるところに潜むリスクを包括的に可視化する戦略的な意思決定ツールとして活用できます。また、当社の事業計画で想定される複数のシナリオと仮説を基にしたソルベンシー規制の要件を向こう3年間遵守するための資本計画をより迅速、正確に算出することが可能になりました。当社のエグゼクティブたちもこのソリューションに直接アクセスして、特定の事業戦略に求められる資本要件を簡単に評価しています」と述べています。

保険会社が新しい法規制に遵守するためには、「リスクとソルベンシーの自己評価(ORSA)」の実施が求められています。この自己評価には、保険会社が今日直面する重要なリスク、将来の見通しを考慮した年次評価が含まれます。SAS Capital Planning and Managementは、ORSA要件に準じた資本の評価と予測を可能にする統合環境を構築します。

SAS Capital Planning and Managementは、バランスシートと損益計算書を事業計画と資本計画に統合することで、リスク・プロファイルを浮き彫りにして保険会社の理解を促進します。これにより、保険会社は財務、リスク、規制遵守、アクチュアリー全体にわたる戦略と目標を調整できます。
さらにSAS Capital Planning and Managementはエグゼクティブや規制当局向けレポートの迅速な作成を可能にして経営効率を改善します。事前にパラメータが設定されたSASの資本計画フレームワークには、自在に更新できる定義済みのテンプレートも用意されています。このソリューションは、一貫性、透明性、監査能力を継続的に提供します。

SASグローバル・インシュアランス・マーケティング責任者のスチュアート・ローズ(Stuart Rose)は、「複雑さを増す保険業界は、リスク・マネジメントに対するより包括的なソリューションを必要としています。SAS Capital Planning and Managementは保険会社におけるORSAの定量的な側面の遵守だけでなく、高まる保険会社自身のリスク分析ニーズにも応えます」と述べています。

ORSAをはじめとするグローバルな法規制の詳細はこちら(英文)でご覧いただけます。
リンク

<SAS Institute Inc.について>
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においても最大の独立系ベンダーです。SASは、革新的なソリューションを通じて、75,000以上の顧客サイトに、パフォーマンスを向上し、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万3千名、日本法人約250名(リンク
SAS Institute Japanは、多くのお客様とパートナー企業に支えられ、日本において30周年を迎えることができました。「これからもAnalyticsでイノベーションを」を合言葉に、日本のアナリティクス市場の深耕を図り、日本の企業や社会に貢献してまいります。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。

*2015年3月16日に米国SAS Institute Inc.より発表されたプレスリリースの抄訳です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。