2015年版中堅・中小企業のストレスチェック義務化対応に関する動向調査報告

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年3月31日

2015年版 中堅・中小企業のストレスチェック義務化対応に関する動向調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2015年1月、国内中堅・中小企業を対象とした「ストレスチェック義務化への対応」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業の法制度対応（マイナンバー/ストレスチェック）に関する動向レポート」のダイジェストである。


＜ニーズを的確に把握すれば、｢ストレスチェック義務化」も2015年の有望な商機＞
■ 「ストレスチェック義務化」は「マイナンバー制度」と並んで2015年の重要な法制度対応項目
■ 関連するシステム/サービスのうち、導入/刷新ニーズが高いものは何か？知ることが重要
■ 規模の小さな企業層に対する訴求においては「士業」と連携したソリューション提供が有効


対象企業： 年商500億円未満の国内企業（全業種）
対象職責： 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期： 2015年1月
有効回答件数： 1000件
以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
リンク


■ 「ストレスチェック義務化」は「マイナンバー制度」と並んで2015年の重要な法制度対応項目
マイナンバー制度と並んで、多くの中堅・中小企業が2015年中に対応しなければならない新たな法制度が「ストレスチェック義務化」である。
以下のグラフは年商500億円未満の企業を対象に「ストレスチェック義務化」の認知状況を尋ねた結果を従業員数別に集計したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは、従業員数300人以上の企業層における集計結果も収録されている。また、従業員数別の集計結果に加えて、年商別/業種別/所在地別/IT管理運用体制別といった様々な企業属性を軸とした集計結果も含まれる。詳細については右記のレポート案内を参照。リンク ）
次頁以降では「ストレスチェック義務化」に関する更なる実態の詳細や、「ストレスチェック義務化はIT商材の有効な訴求機会となるのか？」といった点について、調査レポートの一部を抜粋する形で紹介している。


■ 関連するシステム/サービスのうち、導入/刷新ニーズが高いものは何か？知ることが重要
あらためて、「ストレスチェック義務化」とは何か？を整理しておく。昨今の日本では職場のストレスに起因する自殺や心因性の疾患などが増加傾向にあるとも言われている。こうした背景を受けて、「職場における労働者のストレス状態を企業がケアすることにより、職場環境および労働者の健康状態の改善を目指そうとする国の施策」がストレスチェック義務化である。
「ストレスチェック義務化」の根拠となる法律、対象企業、企業が取り組むべき主な事柄などをまとめると以下のようになる。
根拠となる法律： 労働安全衛生法の一部を改正する法案（2014年6月成立）
対象企業： 従業員数50人以上の企業が対象（従業員数50人未満は努力義務）
施行開始予定時期： 2015年12月
企業が取り組むべき主な事柄：
1. 年1回、従業員に対するストレスチェックを実施する必要がある
2. チェックによって高ストレス状態にあると判定された場合や従業員が申告した場合には医師による面接指導を実施し、必要があれば配置転換や労働時間短縮などの対策を講じなければならない
「マイナンバー制度」と異なり、「ストレスチェック義務化」に関しては現段階では明示的な罰則は設けられていない。ただし、施行までの間に適用条件がさらに厳しくなる可能性もある点に注意が必要となる。
前頁のグラフを見ると、 「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も全て把握している」 および 「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項は把握していない」を合計した回答割合は従業員数50人未満では20%未満に留まる一方、従業員数50人以上では40%前後に達している。したがって 「従業員数50人以上が対象」というストレスチェック義務化の基本的な適用条件についてはある程度は認知されているものと考えられる。
しかし、従業員数50人以上～100人未満の企業層においても「自社は義務化の対象外である」の回答割合が11.3%存在する点や、従業員数50人以上の企業層においても「名前だけは知っているが、内容については良くわからない」や「聞いたことがない用語である」という選択肢の回答割合が20～30%程度に達している点にも注意が必要だ。「マイナンバー制度」と同様に「ストレスチェック義務化」についても『対象となる企業層はどのようなものであり、どのような対策を講じる必要があるのか？』といった点での啓蒙を早急に進めていく必要がある。
ITソリューションを提供する販社/SIerとしては「ストレスチェック義務化」に関連して、どのような商機が見込めるか？を知ることが重要だ。上記に挙げた「企業が取り組むべき主な事柄」の1および2に関連する商機としては以下のようなものが挙げられる。
[1に関連するソリューション]
「ストレスチェック専用システムの導入」「人事/給与システムの導入/刷新」「勤怠/就業システムの導入/刷新」など
[2に関連するソリューション]
「医療支援サービスの利用」「社内の教育/啓蒙を目的としたコンサルティングまたはサービスの利用」など
上記に挙げた項目の中にはニーズが見込めるものもあれば、そうでないものもある。本リリースの元となる調査レポートでは「ストレスチェック義務化に対応するため、実施を予定している具体的な取り組み」「ストレスチェック義務化対応に要する初期予算額」「ストレスチェック義務化対応に際し、ITを提供する販社/SIerに望む事柄」といった設問結果を集計することによって、どのようなソリューションを提供するのが有望か？に関する詳しい分析を行っている。


■ 規模の小さな企業層に対する訴求においては「士業」と連携したソリューション提供が有効
ITソリューションを提供する販社/SIerが「ストレスチェック義務化」に関連する商機を着実に得るためには、「ユーザ企業が同制度に取り組む際に誰に相談するのか？」を知っておくことが重要なポイントの一つとなる。そのヒントとなるのが以下のグラフだ。これは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、ストレスチェック義務化に対応する際の基本方針をどうやって策定するか？（自社内で行うのか、社外の人材を活用するのかなど）を尋ねた設問の中で「誰に相談するのか？」に関する選択肢のみを抜粋したものだ。 本リリースはダイジェストであるため、従業員数100～300人と500～1000人の2つの従業員数区分のみをプロットしている。（実際の調査レポートでは全ての従業員数区分を対象とした全ての選択肢のデータが網羅されており、年商/業種/所在地といった他の企業属性による集計結果も含まれる）
以下のグラフに示された2つの従業員数区分のいずれにおいても「制度対応の基本方針は自社内で情報収集/決定を行う」が最も多く挙げられている。ところが、冒頭のグラフでも確認したように、中堅・中小企業による「ストレスチェック義務化」に対する理解度はまだ十分とはいえず、ITソリューションを提供する販社/SIerが啓蒙していく必要がある。
特に従業員数100～300人においては 「制度対応の基本方針は既存の社労士/会計士/税理士/中小企業診断士の助言に従う」の回答割合が他の選択肢と比べて相対的に高い。したがって、これらの企業層にアプローチする際はセミナー講演やコンテンツ提供などにおいて、社労士/会計士/税理士/中小企業診断士といったいわゆる「士業」と協業体制を敷くことを検討する価値がある。
本リリースの元となる調査レポートでは「誰に相談するのか？」という観点に加えて、「ストレスチェック義務化に伴って職場環境の改善に取り組む企業層はどこなのか？」といった関連ソリューションの広がりなどについても集計/分析を行っている。


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株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
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