2015年中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態調査

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年3月24日

2015年中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態調査

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態を調査した。本リリースは「2015年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート」のダイジェストである。


＜多くの企業では移行が完了、今後は古い業務システムに対する当面の延命策が新たな焦点に＞
■移行は概ね順調に進んでいるものの、ユーザ企業の年商帯によっては個別の留意が必要
■年商5～50億円の企業層では基本インフラ用途のサーバへの対応が遅れやすい点に注意
■残存企業の多くが抱える課題は「費用の捻出」よりも「古い環境に依存する業務システム」


調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2015年1月および2014年7月


■移行は概ね順調に進んでいるものの、ユーザ企業の年商帯によっては個別の留意が必要
以下のグラフは年商5～50億円および年商50～100億円におけるWindows Server 2003の残存状況を2014年7月時点と2015年1月時点で比較したものである。（移行状況を正確に把握するため、サーバを導入していない企業やWindows Server 2003を導入していないユーザ企業を除外した上で比較）（本リリースの元となる調査レポートには他の年商帯のデータも含まれる）Windows XPからの移行に比べると、Windows Server 2003からの移行は概ね順調に進んでいる。年商50～100億円における結果を見てもわかるように 2014年7月から2015年1月にかけて、「既にWindows Server 2003からの移行を全て完了している」の回答割合が増加し、「Windows Server 2003は残存しているが、サポート終了期限には間に合う」と「Windows Server 2003が残存しており、サポート終了期限に間に合わない」の回答割合は減少している。つまり、移行済みのユーザ企業が増加している状況が確認できる。
だが、年商5～50億円では上記とは若干異なる傾向が見られる。次頁以降では移行が順調に進む中でも年商帯などによって留意すべき点について調査レポートの一部を紹介する形で触れていくことにする。


■年商5～50億円の企業層では基本インフラ用途のサーバへの対応が遅れやすい点に注意
前頁のグラフで年商5～50億円における時間的な変化を見ると 「既にWindows Server 2003からの移行を全て完了している」および「Windows Server 2003は残存しているが、サポート終了期限には間に合う」の回答割合が若干減少する一方で、僅かだが「Windows Server 2003が残存しており、サポート終了期限に間に合わない」の回答割合が増加している。通常であれば、時間の経過とともに逆の状況となるはずだ。年商5～50億円の企業層は年商5億円未満と比べてサーバの導入率が高くなる一方、年商50億円以上の企業層と比べてIT管理/運用の人員体制が十分ではない。そのため移行の準備を進めていく中で、新たにWindows Server 2003環境が見つかるといった事態が発生する可能性もゼロではないと考えられる。同年商帯を主な顧客層とする販社/SIerとしては「見落とされているWindows Server 2003環境はないか？」を念のため確認しておくことが重要と考えられる。
以下のグラフは年商5～50億円における「Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別（複数回答可）を2014年7月時点と2015年1月時点で比較したものである。両者を比較した際に回答割合が大きく増えた業務システム種別があれば、それが上記で述べた「移行の準備を進めていく中で、新たにWindows Server 2003環境が見つかった」という状況に該当するシステム種別である可能性が高いことになる。
実際に見てみると、「基本情報インフラ」は10ポイント以上の増加が見られる。セキュリティ、ファイアウォール、バックアップ、DNSなどの基本情報インフラは基幹系の業務システムなどと比べて優先度が低くなりがちであるため、移行の必要性有無の確認が後になって判明するという状況も十分考えられる。このように特定の年商帯における特定の業務システム種別については移行に若干の遅れが見られる可能性もある点に注意しておく必要がある。（本リリースの元となる調査レポートにおいては他の年商帯における業務システム種別で見た時の詳しい状況についても触れている）


■残存企業の多くが抱える課題は「費用の捻出」よりも「古い環境に依存する業務システム」
ここまで見てきたように、中堅・中小企業全体で見た場合にはWindows Server 2003からの移行は概ね順調に進んでいる。
しかし、サポート終了期限までに移行が間に合わないユーザ企業も少数ではあるが存在する。以下のグラフは「Windows Server 2003の残存状況」において「Windows Server 2003が残存しており、サポート終了期限に間に合わない」と回答したユーザ企業に対して、移行が間に合わない理由を尋ねた結果である。
「移行計画は立てているが、実施が遅れている」といった項目が最も多い。この項目に該当するユーザ企業に関しては単に時間的な遅れが要因であるため、それほど深刻な事態ではないと考えて良いだろう。注意すべきなのはそれ以外の項目だ。
中堅・中小企業がOS/ハードウェアのサポート終了対策に取り組む際、障壁として一般的に多く挙げられるのは費用の問題である。だが、上記のグラフを見ると「サーバ/OSの更新費用を捻出できない」という項目は8.3%と最も低い。一方、2番目に「現在の業務システムが新しいOSでは動作しない」、3番目に「現在の業務システムが新しいハードウェアでは動作しない」といった項目が挙げられている。このことから、サポート終了期限以降もWindows Server 2003環境が残存してしまう背景には「費用の捻出」よりも「業務システムが古いOSやハードウェアに強く依存している」ことが大きく影響しているものと考えられる。
こうした課題を根本的に解決するためにはアプリケーションの作り直しが必要となる。だが、それが困難であるからこそ、今日までWindows Server 2003環境が残存してきたことは言うまでもない。本リリースの元となる調査レポートでは「当面の延命策などとして、ユーザ企業がどのような手段を求めているか？」を以下のような選択肢を挙げて尋ねている。
・社内ネットワークからのみアクセス可能な状態にする
・クラウド環境に移行した上で、セキュリティ対策を講じる
・専用のセキュリティ対策ソフトウェアを導入する
・サーバ仮想化環境に移行した上で、セキュリティ対策を講じる
・専用のセキュリティ対策機器を導入する
・業務システム、サーバ/OS、移行作業などに関する費用請求を遅らせる制度の活用
上記の項目のうち、どれが多く挙げられているか？についてはここでは割愛するが、販社/SIerとしてはユーザ企業が望ましいと考える善後策を理解した上で、中長期的な視点（最終的にはアプリケーションの作り直しも含めて）を踏まえた提案を行うことが求められる。


『2015年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート』のご案内
本レポートは「2014年 中堅・中小企業におけるWindows Server 2003からの移行に関する実態レポート」（2014年7月実施調査）の内容に2015年1月時点での最新調査結果を加えたものとなります。（以下の設問項目のうち、[Q*]は2014年7月時点調査、[R*]は2015年1月時点調査の結果です）

サンプル件数： 1000件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録

設問項目：
｢数値｣と書かれたもの以外は選択肢を選ぶ形式の設問。「いくつでも」と書かれたものは複数回答設問、記載のないものは「単一回答設問」。
Q1/R1.Windows Server 2003の残存状況
Q2/R2.Windows Server 2003上で稼働しているシステム数（数値）
Q3/R3.Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別（いくつでも）
Q4.Windows Server 2003からの移行作業を開始する時期
Q5.Windows Server 2003から移行する際の実施体制
Q6.Windows Server 2003のサポート終了対策として実施済みまたは実施予定のもの（いくつでも）
Q7.Windows Server 2003のサポート終了対策と併せて実施済みまたは実施予定のソリューション（いくつでも）
R4.Windows Server 2003からの移行が間に合わない理由（いくつでも）
R5.Windows Server 2003からの移行が間に合わない場合の望ましい対策（いくつでも）

内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本ドキュメントは分析サマリのうち一部の年商帯における結果を抜粋したもの。分析サマリには上記のサンプル属性区分に記載された全ての年商区分に関する分析結果が含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。集計データについては年商区分に加え、業種や地域などを軸としたデータが含まれる。（右掲の例を参照）
価格： 180,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
発刊日： 2015年3月25日


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