東芝ソリューション、マイナンバー制度対応ソリューションを体系化

東芝ソリューション株式会社(本社：神奈川県川崎市、取締役社長：錦織弘信　以下、東芝ソリューション)は、社会保障・税に関わる番号制度「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年 法律第27号) (マイナンバー法)」(以下、マイナンバー制度)の本格運用にあわせ、ガイドラインに則り、コンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービス、等の対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始します。

■マイナンバー制度対応　新ソリューション・サービスの概要

１．Generalist(R)マイナンバーソリューション
　マイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、新たにGeneralist(R)/MNをリリースします。本機能により、Generalist(R)人財管理で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢からご利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択いただけます。また、Generalist(R)人財管理で構成されていないシステムにおいても、本ソリューションを組込むことで、マイナンバーを管理するシステムの構築が可能となります。


【主な機能】
・マイナンバー管理機能
従業員や家族など、必要となる支払調書提出対象者の個人番号の取得～管理～廃棄までをサポートします。従業員からのオンラインによる個人番号申請業務にも対応致します。

・法定資料対応
従業員に関わる　「税」、「社会保障」で必要とされる法定資料への対応を行います。
その他の法定資料等については、外部データとして入力して頂き、本管理機能にてマイナンバーを付与したデータとして出力します。

・安全管理措置への対応
アクセス制御、暗号化等によるセキュリティの保全、マイナンバーに関するトレースに対応した監査ログ等によりマイナンバー制度の安全管理措置をサポートします。


２．マイナンバー制度対応コンサルティングサービス
マイナンバー制度により発生しうる業務への影響調査～業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供してまいります。影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などをご支援します。


３．マイナンバーBPOサービス
マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務(特許報奨金支払等)の個人番号(家族を含む)収集、本人確認～登録、保管などをマイナンバーBPO*サービスとして提供してまいります。


４．マイナンバー制度対応の教育サービス(eラーニング)
全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきこと等について周知・徹底するためのプログラムをeラーニングサービスにてご提供します。
人財教育ソリューション　Generalist(R)/LM SaaS環境等とマイナンバー制度対応教育コンテンツをご提供してまいります。また独自コンテンツの作成などのご要望についても対応いたします。なお、本プログラムコンテンツ作成にあたっては、本制度に詳しい「牛島総合法律事務所　影島広泰　弁護士」に監修いただいています。



■新サービスの販売価格および提供時期
サービス名／　 販売価格／ 提供時期／
Generalist(R)マイナンバーソリューション／ 50万円～／ 2015年9月(予定)
マイナンバーBPOサービス／　 個別見積もり／ 2015年7月(予定)
マイナンバーコンサルティングサービス／ 個別見積もり ／ 2015年3月(予定)
マイナンバー社員教育サービス(eラーニング)／ID　5,000円～／ 2015年３月(予定)