バミューダ政府がミリバンド英労働党党首のコメントに言及

バミューダ政府がミリバンド英労働党党首のコメントに言及

AsiaNet 59437 （0155）

【ハミルトン（バミューダ）2015年2月8日PRN=共同JBN】英領バミューダ政府は、報道された英野党、労働党のエドワード・ミリバンド党首による租税回避や英海外領土（OT）に関するコメント、ことし5月の英総選挙で政権を獲得すれば高いレベルの透明性と情報公開を義務づけたいとの発言に言及した。

バミューダ政府は、企業の実質所有者の分野で公開性を欠く海外領土に自国がリストアップされたことに「驚き、かつ失望」した。

事実、バミューダには1940年代から、英国で現在導入されつつあるものと同類の中央登録機関があり、この分野で世界をリードしていることは特筆されるべきである。

英国では実質所有者の中央登録機関の設置が提案されている段階だが、バミューダは1940年代からすでにそのような機関があって自動更新しており、この分野では世界的なリーダーであり続けている。

バミューダ首相で治安判事、下院議員でもあるマイケル・H・ダンクリー閣下は「バミューダ政府は企業の透明性や詐欺、犯罪に対する戦いで国境を越えた成功事例を共有しており、英国の政府、野党、その他すべての関係者と対話を継続する姿勢を保っている」と語った。

また「ミリバンド氏は英国で直接、間接10万人の雇用を創り出していること、自然災害やテロ事件から生じる損害対応の重要な引き受け業務を提供する再保険、保険の国際ハブとしての役割など英国に対するバミューダの戦略的な経済貢献を考慮していただきたい」と述べた。

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ソース：The Government of Bermuda